	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
税効果額	139,230	△91,107
その他有価証券評価差額金	△273,926	311,789
土地再評価差額金:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	403,873	396,925
その他有価証券評価差額金	148,154	238,690
簿価修正による評価差額金	923,279	923,279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
簿価修正による評価差額金	1,112,754	1,102,498
その他有価証券評価差額金	154,677	245,671
その他	20,566	39,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は146億1千3百万円となり、対前連結会計年度比で4.7%、6億5千4百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、利益剰余金が2億3千9百万円、その他有価証券評価差額金が3億1千1百万円、退職給付に係る調整累計額が1億7百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析

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