	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	9,882千円	20,585千円
機械装置及び運搬具	1,535	2,085

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#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	41,616千円	41,616千円
機械装置及び運搬具	3,080	3,080

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
新潟県新潟市東区	賃貸不動産	建物及び構築物	6,817
新潟県新潟市東区	賃貸不動産	土地	157,525
埼玉県さいたま市大宮区	社員寮	建物及び構築物	14,281

当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
当社は、平成29年9月29日開催の取締役会において、当該固定資産の譲渡を決議したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～15年
その他	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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