法人税等調整額
連結
- 2020年3月31日
- 1997万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 2億9088万
個別
- 2020年3月31日
- -1858万
- 2021年3月31日
- 2億8537万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑩ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク2021/06/24 10:34
当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応については、主力である運輸部門を中心にコスト削減に取り組むとともに、既存顧客の維持・取扱拡充と新規貨物の獲得のための方策を着実にすすめ、収益力の安定化を図り、課税所得の確保につなげて参ります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港の貨物取扱量は前期比で減少し、当社企業グループの運輸部門の貨物取扱量も同様に前連結会計年度比で減少いたしました。また、ホテル事業部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、非常に厳しい状況となりました。2021/06/24 10:34
この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は、141億9千6百万円(前連結会計年度比15.5%の減収)、営業損失5億2千5百万円(前連結会計年度は4億9千7百万円の営業利益)、経常損失3億8百万円(前連結会計年度は5億2千1百万円の経常利益)となりました。また、特別損失としてホテル事業部門等の固定資産の減損損失8億9千2百万円を計上したことに加え、主に当社の繰延税金資産の取崩しの影響により法人税等調整額2億9千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は15億6千5百万円(前連結会計年度は9千9百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。