- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社の運輸系3社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
2022/06/24 13:56- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/24 13:56- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/24 13:56- #4 会計方針に関する事項(連結)
評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法
2022/06/24 13:56- #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より「その他」に含まれていた「その他事業部門」について量的な重要性が増加したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「商品販売部門」は量的な重要性が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2022/06/24 13:56- #6 売上原価明細書(連結)
(ホ)商品売上原価
2022/06/24 13:56- #7 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 商品 | 32,632千円 | ( - ) | 25,840千円 | ( - ) |
| 有形固定資産 | 14,770,925 | (12,369,412千円) | 14,684,860 | (12,352,286千円) |
担保付債務は、次のとおりであります。
2022/06/24 13:56- #8 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/24 13:56- #9 株式の保有状況(連結)
1)特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 36,344 | 23,320 |
| 三菱マテリアル株式会社 | 13,400 | 13,400 | 同社は当社の商品販売部門の仕入で取引関係があり、長年、協力関係を維持するため株式を保有しております。定量的な保有効果は、主に仕入に関する実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記2 ①のとおり取締役会にて、株価や配当の他、今後の事業展開を見据えた協力関係の維持の重要性を検証しております。 | 無 |
| 28,716 | 34,625 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注1)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注2)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2022/06/24 13:56- #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,700,000 | 2,700,000 | 東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,700,000 | 2,700,000 | - | - |
2022/06/24 13:56- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ホテル事業部門)
新型コロナウイルス感染症の影響が続いた中、ホテル内の感染対策を徹底し、宿泊部門においては、前連結会計年度比で宿泊人数が増加し、宴会部門も、小人数の宴会の受注や飲食を伴わない宴会場の利用の促進に努めました。レストラン部門は、テイクアウトやクリスマス・正月商品の販売を強化いたしました。この結果、同部門の売上高は12億6千4百万円、セグメント損失は2億7千3百万円(前連結会計年度は5億8千1百万円の損失)となりました。
なお、前連結会計年度においてホテル事業部門に属しておりました株式会社ホテル大佐渡につきましては、同社株式の譲渡に伴い、当連結会計年度の期首より連結から除外しております。
2022/06/24 13:56- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
① 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法
2022/06/24 13:56- #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/24 13:56