退職給付に係る負債
連結
- 2021年3月31日
- 11億9453万
- 2022年3月31日 -38.29%
- 7億3713万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2022/06/24 13:56
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:56
(注)1.評価性引当額が282,304千円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加339,843千円、減損損失に係る評価性引当額の減少536,083千円などであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未払事業所税 5,011 4,944 退職給付に係る負債 463,794 242,350 役員退職慰労引当金 10,875 9,484
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定負債)2022/06/24 13:56
当連結会計年度末における固定負債の残高は136億2千2百万円となり、前連結会計年度比10.0%、15億1千7百万円減少しました。この減少の主な要因は、長期借入金の減少10億3千9百万円、退職給付に係る負債の減少4億5千7百万円などであります。
(純資産) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。2022/06/24 13:56
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度