固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 324億8311万
- 2023年3月31日 -0.01%
- 324億8117万
個別
- 2022年3月31日
- 324億9283万
- 2023年3月31日 -0.41%
- 323億5817万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2)有形固定資産2023/06/22 11:47
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。2023/06/22 11:47
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日 - #3 事業等のリスク
- 風水害、強風、地震などの自然災害に備えるため、作業現場で危険が予想される場合の早期退避行動、各現場での防災備品の備蓄、避難訓練など日々の取組みを実施しております。また、危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。2023/06/22 11:47
⑤ 固定資産の減損に関わるリスク
当社企業グループは、運輸部門では港湾施設、倉庫・上屋、不動産部門では賃貸用不動産、ホテル事業部門や関連事業部門の機械整備販売業においても大規模な事業用施設を保有しております。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/22 11:47
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。 - #5 固定資産処分損の注記（連結）
- ※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2023/06/22 11:47
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 機械装置及び運搬具 3,024 3,585 その他(有形固定資産) 830 1,601 処分費用 13,009 5,081 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/22 11:47
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地 - 2,693 その他(有形固定資産) 5 90 計 13,338 22,006 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/22 11:47
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 商品 25,840千円 ( - ) 16,199千円 ( - ) 有形固定資産 14,684,860 (12,352,286千円) 14,618,659 (12,348,000千円) 投資有価証券 1,150,503 ( - ) 1,294,647 ( - )
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/22 11:47 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/22 11:47
(単位:千円) - #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 11:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 不動産圧縮積立金 2,893 2,893 固定資産圧縮積立金 360,481 355,787 その他有価証券評価差額金 430,363 479,485
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 11:47
(注)1.評価性引当額が99,049千円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少407,290千円、退職給付に係る負債の評価性引当額の増加312,681千円などであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 不動産圧縮積立金 2,893 2,893 固定資産圧縮積立金 391,182 386,385 簿価修正による評価差額金 912,341 910,095
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/22 11:47
関係会社株式の売却による収入3億2千万円等により資金は増加しましたが、有形固定資産の取得による支出3億7千7百万円等の資金の減少要因により、1千8百万円の支出超過(前連結会計年度は7千万円の収入超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 固定資産の減損2023/06/22 11:47
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 先入先出法による原価法2023/06/22 11:47
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
