	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
税効果額	△161,976	△49,659
その他有価証券評価差額金	462,329	163,461
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	360,481	355,787
その他有価証券評価差額金	430,363	479,485
簿価修正による評価差額金	923,279	921,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
会社分割による子会社株式調整額	3,039	3,039
その他有価証券評価差額金	628	93
その他	44,376	262,255
簿価修正による評価差額金	912,341	910,095
その他有価証券評価差額金	535,956	586,352
その他	15,031	23,079

(注)1.評価性引当額が99,049千円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少407,290千円、退職給付に係る負債の評価性引当額の増加312,681千円などであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は160億4千5百万円となり、前連結会計年度比5.4%、8億2千2百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益6億8千3百万円、投資有価証券の時価評価などによるその他有価証券評価差額金の増加1億6千3百万円などが主な要因であります。
④ 生産、受注及び販売の実績

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