商品
連結
- 2023年3月31日
- 7189万
- 2024年3月31日 +41.9%
- 1億201万
個別
- 2023年3月31日
- 7145万
- 2024年3月31日 +42.48%
- 1億180万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。2024/06/26 11:26
a 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法 - #2 売上原価明細書(連結)
- (ホ)商品売上原価2024/06/26 11:26
- #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/06/26 11:26
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 商品 16,199千円 ( - ) 16,199千円 ( - ) 有形固定資産 14,618,659 (12,348,000千円) 14,615,052 (12,405,243千円)
- #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2024/06/26 11:26
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
土地 商品への振替 60,636千円2024/06/26 11:26 - #6 株式の保有状況(連結)
- 1)特定投資株式2024/06/26 11:26
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 247,906 142,917 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 30,000 30,000 同持株会社の傘下である損害保険会社と当社は保険代理店契約を締結しており、当社の保険代理店課が保険販売に必要な商品知識の理解を高めるため、長年、協力関係を維持しております。この良好な関係を維持するため、傘下の損害保険会社と株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、損害保険の取扱件数等の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記2 ①のとおり取締役会等で、株価や配当の他、今後の事業展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。 無(注1) 243,990 123,180 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
2.出光興産株式会社は、2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割しました。この株式分割により当社が保有していた普通株式1株につき、5株の割合で普通株式の割当交付を受けております。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2024/06/26 11:26
種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年6月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,700,000 2,700,000 東京証券取引所(スタンダード市場) 単元株式数100株 計 2,700,000 2,700,000 - - - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (不動産部門)2024/06/26 11:26
商品土地の販売が不動産賃貸の大口契約終了などによる賃貸収入の減収をカバーした結果、売上高は2億9千万円(前連結会計年度比10.4%の増収)、セグメント利益は1億3千万円(前連結会計年度比6.5%の増益)となりました。
(ホテル事業部門) - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。2024/06/26 11:26
① 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2024/06/26 11:26
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針