退職給付に係る負債
連結
- 2025年3月31日
- 7億1816万
- 2026年3月31日 -12.34%
- 6億2957万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/24 14:56
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 14:56
(注)1.繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更により、評価性引当額は減少しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業所税 5,066 5,204 退職給付に係る負債 244,104 195,855 役員退職慰労引当金 5,378 5,173
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定負債)2026/06/24 14:56
当連結会計年度末における固定負債の残高は129億6千2百万円となり、前連結会計年度比1.9%、2億4千6百万円減少しました。この減少の主な要因は、投資有価証券時価評価などにより繰延税金負債が8千4百万円増加した一方、社債が2億8千万円、退職給付に係る負債が8千8百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。2026/06/24 14:56
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度