有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社企業グループは、「連結中期経営の基本方針(平成25年度から平成27年度)」の最終年度となる平成27年度末において連結経常利益5億6千万円、連結利益剰余金15億7千3百万円、連結の借入金残高130億円を目標として取組んで参りました結果、連結経常利益及び連結の借入金残高において平成25年度末に目標を達成することができました。しかしながら、目標達成の背景には、目標設定時に想定していなかった貸付金の回収や土地の売却収入など一時的な要因が大きく影響していることから、継続的な収益確保の基盤を構築するため、引続き連結経常利益の目標数値を確保できるよう取組んで参ります。
当社企業グループの課題やこれまで行ってきた取組みの状況は以下のとおりであります。
(1)コンプライアンス・内部統制強化の取組み
当社企業グループは、社内ルールの順守及び内部統制の強化を図りながら適正な業務執行を継続し、併せて取締役会の監督機能強化並びに監査役会と会計監査人及び内部監査人の連携を図り、更なる内部統制システムの整備に努めて参ります。
(2)「安全第一」の取組み
当社企業グループにおいて、安全衛生活動は経営の要であると認識しております。平成23年4月から当社に安全衛生推進室を創設し安全衛生活動に注力した結果、当社企業グループ内にその活動が浸透いたしましたので、今後は各部署が自ら率先して安全衛生活動に取組んで参ります。
また、衛生面においても産業カウンセラー等の衛生スタッフの活用を図り、一層の労働環境整備に努めて参ります。
(3)人材確保・育成の取組み
当社企業グループの持続的な成長を支えるためには、人材の確保・育成が不可欠であります。当社企業グループでは、e-ラーニングや職位階層別の社員教育、グループ会社間での人事交流等により、継続した人材育成を行っており、今後も継続して人材確保・育成に努めて参ります。
(4)増収・増益に向けた取組み
当社企業グループの中核でる運輸部門は、新潟港を拠点とした営業活動を行っております。これまでも新潟港を利用されておりました取引先の皆様には一層のサービス拡充を目指すと共に、輸送コストの削減をはじめとする新潟港の優位性・利便性を提案しながら新規取引先の開拓にも努め、増収を図って参ります。
一方で、当社及び運輸系連結子会社3社間で労務稼働の最適化や荷役用機械・倉庫・上屋の効率的な活用を図り、グループのシナジー効果を発揮して増益に努めて参ります。
また、運輸部門以外の事業部門におきましても、グループ間で情報を共有し、積極的な営業を行うことで増収増益に努めて参ります。
(5)有利子負債の削減
当連結会計年度末における連結のリース債務を除いた有利子負債残高は、前連結会計年度末から約17億円減少し124億円となり、「連結中期経営の基本方針(平成25年度から平成27年度)」の最終年度となる平成27年度末での目標とした130億円を達成いたしました。
一方で、平成26年度は子会社の設備投資の増加や支払法人税の増加等が見込まれますが、減価償却費を上限とした設備投資の実施と収益向上を継続して図り、有利子負債の削減に努めて参ります。
(6)ITの活用
当社企業グループにおいて、情報システム及びその機器は必要不可欠なものとなっており、業務効率化の視点からも、継続したシステムの改修や機器の更新を行っております。
今後は更に、内部統制の一貫である業務の適正を確保するためのツールとしてシステム及びその機器の整備を図り、一層の業務効率化に努めて参ります。
(7)臨港地区の有効活用について
当社企業グループにおいて、臨港地区の一層の活用は最も重要な課題と認識しております。特に老朽化の懸念が強まる臨港埠頭の活用については、中長期的な観点から補修計画と利用計画の整合性を図ることが不可欠であります。
一方、新潟県及び国は、新潟港の将来構想を見据えた港湾計画の改訂作業に着手しており、臨港地区もその影響を大きく受けざるを得ません。当社として、臨港地区のグランドデザインの策定は永年に亘っての検討課題として取組んでおりますが、現時点では明確な方向性が定まっておりません。今後も当社内部の検討を継続して参りますが、従来にも増して新潟県や国との連携を深めて対応する予定です。
当面は臨港埠頭の港湾機能を維持していくために必要不可欠な修繕を行い、荷主利用者の利便性を確保しつつ資産効率の向上に努めて参ります。