有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社企業グループは、「連結中期経営の基本方針(平成25年度から平成27年度)」の最終年度となる平成27年度末において、1)連結経常利益5億6千万円、2)連結利益剰余金15億7千3百万円、3)連結の借入金残高130億円を目標として取組んで参りました結果、当期末において、2)連結利益剰余金、3)連結の借入金残高について目標を達成しております。
しかしながら、1)連結経常利益については、前期において消費税増税前の駆け込み需要の影響等により目標を達成したものの、当期は新潟港での輸出入貨物の伸び悩みに加え、消費税増税後の反動や円安の影響等を受け目標未達となり、当社を取巻く環境は厳しい状況にあります。
これらを踏まえ、当社は平成27年度の早期に、平成30年度を目標期限とする中期計画を策定し、この新たな中期計画のなかで、具体的な数値目標を設定する予定であります。
当社企業グループの課題やこれまでの課題に対し行ってきた取組みの状況は以下のとおりであります。
(1)増収・増益に向けた取組み
当社企業グループの中核である運輸部門は、新潟港を拠点とした営業活動を行っております。これまでも新潟港を利用されておりました取引先の皆様には一層のサービス拡充を目指すと共に、輸送コストの削減をはじめとする新潟港の優位性・利便性を提案しながら新規取引先の開拓にも努め、増収を図って参ります。
一方で、当社及び運輸系連結子会社間で労務稼働の最適化や荷役用機械・倉庫・上屋の効率的な活用を図り、グループのシナジー効果を発揮して増益に努めて参ります。
また、運輸部門以外の事業部門におきましても、グループ間で情報を共有し、積極的な営業を行うことで増収増益に努めて参ります。
(2)「安全第一」の取組み
当社企業グループにおいて、安全衛生活動は経営の要であると認識しております。事故撲滅のため、グループ全体で安全衛生における情報共有を図ると共に、各部署が自ら率先して安全衛生活動に取組んでおります。
また、衛生面においても産業カウンセラー等の衛生スタッフの活用を図り、一層の労働環境整備に努めて参ります。
(3)コンプライアンス・内部統制強化の取組み
当社企業グループは、社内ルールの順守及び内部統制の強化を図りながら適正な業務執行を継続し、更なる内部統制システムの整備、リスク管理の強化に努めて参ります。
(4)環境保全への取組み
当社企業グループは、環境保全は経営の重要課題と認識しており、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、輸送車両のアイドリングストップ等により環境負荷の低減に努めるとともに、木材リサイクル事業を通じて廃材資源の利活用にも継続的に取組み、環境保全に貢献して参ります。
(5)人材確保・育成の取組み
当社企業グループの持続的な成長を支えるためには、人材の確保・育成が不可欠であります。当社企業グループでは、eラーニングや職位階層別の社員教育、グループ会社間での人事交流等により、継続した人材育成を行っており、今後も継続して人材確保・育成に努めて参ります。
また、女性が活躍する職場環境を広げるために包括的な教育やフォロー体制の確立、更に育児・介護等の事情を抱える社員に対する柔軟な労働環境の整備に取組んで参ります。
(6)有利子負債の削減
当期末における連結のリース債務を除いた有利子負債残高は、前期末とほぼ同額の124億円となりました。今後も有利子負債の削減に努め、連結のリース債務を除いた有利子負債残高100億円以下を早期に達成すべく取組んで参ります。
(7)臨港地区の有効活用について
当社企業グループにおいて、臨港地区の一層の活用は最も重要な課題であると認識しており、特に老朽化の懸念が強まる臨港埠頭の活用については、中長期的な観点から補修計画と利用計画の整合性を図ることが不可欠であります。
今後は、社内検討を加速すると同時に、関係機関との協議・連携を進め、臨港地区全体のグランドデザイン策定に努めて参ります。
当面は、臨港埠頭の港湾機能を維持していくために不可欠な修繕を行い、荷主の利便性を確保しつつ資産効率の向上に努めて参ります