- 9074
- 2026/09/10
- 時価
- 165億円
- PER
- 10.77倍
- 2010年以降
- 5.7-28.36倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.56倍
- 2010年以降
- 0.3-0.7倍
(2010-2026年) - 配当
- 2.82%
- ROE
- 5.06%
- ROA
- 3.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本石油輸送(9074)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億8923万
- 2009年3月31日 -8.84%
- 2億6366万
- 2010年3月31日 +7.29%
- 2億8289万
- 2011年3月31日 +68.64%
- 4億7708万
- 2012年3月31日 -32.48%
- 3億2213万
- 2013年3月31日 +6.09%
- 3億4174万
- 2014年3月31日 -16.54%
- 2億8521万
- 2015年3月31日 -25.3%
- 2億1305万
- 2016年3月31日 +15.28%
- 2億4561万
- 2017年3月31日 +19.38%
- 2億9320万
- 2018年3月31日 +15.64%
- 3億3905万
個別
- 2008年3月31日
- 9444万
- 2009年3月31日 -8.86%
- 8607万
- 2010年3月31日 +22.17%
- 1億515万
- 2011年3月31日 +123.87%
- 2億3540万
- 2012年3月31日 -61.61%
- 9038万
- 2013年3月31日 +45.64%
- 1億3162万
- 2014年3月31日 -28.35%
- 9431万
- 2015年3月31日 -30.92%
- 6515万
- 2016年3月31日 +12.57%
- 7334万
- 2017年3月31日 +8.84%
- 7982万
- 2018年3月31日 +6.84%
- 8528万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 調整額は、以下のとおりであります。2026/06/25 16:39
(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△58百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額16,135百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(5,621百万円)、有価証券(1,800百万円)、投資有価証券(7,309百万円)、繰延税金資産(703百万円)および管理部門に係る有形固定資産(302百万円)であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△49百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額21,100百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(5,915百万円)、有価証券(2,398百万円)、投資有価証券(11,632百万円)、繰延税金資産(633百万円)および管理部門に係る有形固定資産(294百万円)であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり
ます。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/25 16:39 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 16:39
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 60百万円 65百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 16:39
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 325百万円 357百万円 繰延税金負債合計 △1,648 △2,972 繰延税金資産、負債の純額(△は負債の純額) △182 △1,370