9074 日本石油輸送

9074
2026/03/27
時価
165億円
PER 予
12.68倍
2010年以降
5.7-28.36倍
(2010-2025年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.31-0.7倍
(2010-2025年)
配当 予
2.81%
ROE 予
4.62%
ROA 予
2.77%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「その他事業」を報告セグメントとしております。
「石油輸送事業」では石油製品(ガソリン・灯油等)の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス(LNG・LPG等)の鉄道コンテナや貨物自動車による輸送、および複合一貫輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ(ISOタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等)のリース・レンタルを行っております。「その他事業」は太陽光発電事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2021/06/29 13:46
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△55百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,379百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(4,084百万円)、投資有価証券(4,656百万円)、賃貸および管理部門に係る有形固定資産(1,787百万円)および繰延税金資産(707百万円)であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。2021/06/29 13:46
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として、タンクローリー(機械装置及び運搬具)およびコンテナであります。
2 リース資産の減価償却の方法
2021/06/29 13:46
#4 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物2~60年
機械装置及び運搬具2~18年
コンテナ2~7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/06/29 13:46
#5 固定資産売却益の注記、営業外収益(連結)
※2 タンクローリー、コンテナの売却益であります。
2021/06/29 13:46
#6 固定資産除売却損の注記、営業外費用(連結)
※3 タンク車、タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。
2021/06/29 13:46
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「その他事業」を報告セグメントとしております。
「石油輸送事業」では石油製品(ガソリン・灯油等)の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス(LNG・LPG等)の鉄道コンテナや貨物自動車による輸送、および複合一貫輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ(ISOタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等)のリース・レンタルを行っております。「その他事業」は太陽光発電事業であります。
2021/06/29 13:46
#8 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
高圧ガス輸送事業
化成品・コンテナ輸送事業
その他事業
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。
2021/06/29 13:46
#9 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1 建物の増加については、宮城県仙台市の事務所と東京都目黒区の賃貸物件の新設によるものであります。
2 コンテナの増加は、ISOコンテナおよび冷蔵コンテナの取得によるものであります。
3 コンテナの増加および減少ならびにリース資産の増加には、ISOコンテナおよび冷蔵コンテナのセール・アンド・リースバック取引が含まれております。この金額は1,102百万円であります。
2021/06/29 13:46
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係ならびに選任状況に関する会社の考え方は、以下のとおりです。
役職氏名会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要ならびに選任状況に関する会社の考え方
社外取締役草刈 隆郎草刈隆郎氏は、日本郵船株式会社の代表取締役社長や日本経済団体連合会副会長等を歴任する等、企業経営および物流事業分野において豊富な経験と実績を有しております。同氏がこれらの経験や実績を生かし、併せて独立した客観的な観点から、経営の意思決定と業務執行の監督を担い、社外取締役としての役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社とコンテナのリースに関する取引がある株式会社カネカの社外取締役でありますが、その取引額は、当社連結売上高の0.01%未満であり、また同社連結売上高の1%未満といずれも僅少のため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。
社外取締役坂之上洋子坂之上洋子氏は、国内外における活動で培われた幅広い見識、豊富な経験と実績を有しております。同氏がこれらの経験や実績を生かし、併せて独立した客観的な観点から、経営の意思決定と業務執行の監督を担い、社外取締役としての役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、監査役および会計監査人との間において、適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。
2021/06/29 13:46
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
コンテナ輸送事業
コンテナ輸送事業では、輸送ニーズに合わせ、保冷性能や通風機能等を有する鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っており、国内通運会社等を主な顧客としております。
2021/06/29 13:46
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、2,418百万円(前年同期は3,076百万円の資金支出)となりました。これは主に、有形固定資産売却による収入があったものの、タンクローリーおよびコンテナの取得により2,443百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/29 13:46
#13 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
6 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者5名および次の3名であります。
役 名氏 名職 名
執行役員竹本 明彦石油部部長兼グループ安全推進部長
執行役員花岡 雅弘コンテナ部長
2021/06/29 13:46
#14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は3,799百万円であります。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。
また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。
2021/06/29 13:46
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油部門、LNG部門、化成品部門およびコンテナ部門をそれぞれ資産グループとしております。
当連結会計年度における各資産グループの営業損益がプラスであり、そのほかに減損の兆候となり得る事象が生じていないことから減損の兆候はありません。
2021/06/29 13:46
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
車両運搬具 4~11年
コンテナ 2~7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/29 13:46
#17 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
資産運用部は太陽光発電事業を所管するとともに、これまで、本業である物流事業に加え、本業外の事業(営業外損益)として運営してきた不動産事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指すこととしております。
これに伴い、取締役会に報告する区分の見直しを行い、「石油輸送」、「高圧ガス輸送」、「化成品・コンテナ輸送」および「その他」としていた報告セグメントを2022年3月期から、「石油輸送」、「高圧ガス輸送」、「化成品・コンテナ輸送」および「資産運用」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であり、翌連結会計年度に開示いたします。
2021/06/29 13:46

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