#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める方法を適用し、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は467百万円減少し、売上原価は467百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/09 10:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は14,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは賞与引当金が支給により減少したことに加え、法人税の支払により未払法人税等が減少したものの、季節変動による支払手形及び買掛金の増加および設備投資により未払金が増加したことによるものであります。
純資産は20,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは時価評価によるその他有価証券評価差額金が減少したことに加え配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の、58.5%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
2022/02/09 10:34