四半期報告書-第105期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むなか、回復の動きがみられましたが、世界中で拡大しているオミクロン株が懸念材料となり、先行きは再び不透明な状況となりました。
当社グループの事業環境につきましては、引き続き感染症の影響を受けているものの、輸送需要は徐々に回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは、新たに策定した中期経営計画(2021年度～2023年度)の達成を目指すとともに、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送に尽力いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、輸送需要の回復等により、24,535百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は839百万円(同7.8%増)、経常利益は998百万円(同6.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は673百万円(同14.1%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、自動車輸送において輸送シェアの維持・拡大に努め増収となったことに加え、鉄道輸送において昨年度の出荷地変更による影響の反動があり、売上高は増加いたしました。一方、人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は10,788百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は71百万円(同42.9%減)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LNG(液化天然ガス)を中心とした需要の回復等により、売上高は増加いたしました。一方、燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は6,300百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は136百万円(同26.9%減)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、需要の回復や海外輸送における収支改善策の進捗および新規リースの開始により、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、需要の回復があったものの、北海道地区における野菜類の生育不良や、豪雨災害による貨物列車の運休の影響により、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は7,077百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は425百万円(同44.9%増)となりました。
(資産運用事業)
不動産賃貸事業につきましては、新規物件の賃貸開始により、売上高は増加いたしました。
太陽光発電事業につきましては、稼働状況が堅調であったことから、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は368百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は205百万円(同18.8%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等の適用、表示方法の変更および報告セグメントの変更を実施しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の注記事項「(会計方針の変更)」、「(追加情報)」および「(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は35,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加いたしました。
流動資産は8,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加いたしました。これは季節変動により受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は26,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少いたしました。これは主に機械装置及び運搬具で投資が増加したものの、コンテナで減価償却が進捗したことに加え、投資有価証券が時価変動により減少したためであります。
負債は14,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは賞与引当金が支給により減少したことに加え、法人税の支払により未払法人税等が減少したものの、季節変動による支払手形及び買掛金の増加および設備投資により未払金が増加したことによるものであります。
純資産は20,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは時価評価によるその他有価証券評価差額金が減少したことに加え配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の、58.5%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。