半期報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にありますが、諸物価の高騰に加え、アメリカの関税政策の影響や為替相場の急激な変動等も懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましても、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2024年度～2026年度)のもとで、安全・安定輸送による輸送数量の確保やシェア拡大、新規案件の獲得に向け注力いたしました。また、適正な運賃・料金の収受へ向けた対応にも取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、石油輸送事業および高圧ガス輸送事業における増収により、17,885百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は630百万円(同143.1%増)、経常利益は752百万円(同125.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は507百万円(同55.0%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
鉄道輸送におけるタンク車使用料の改定および自動車輸送における主要顧客の運賃改定等により、売上高は8,269百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は368百万円(同229.4%増)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
LNG輸送における新規輸送および需要増に加え、運賃改定の進捗により、売上高は4,654百万円(前年同期比6.0%増)となりました。一方、利益面においては人件費や投資に伴う経費の増加により、7百万円のセグメント損失(前年同期は79百万円のセグメント損失)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送においては、海外における輸送需要の低迷等により、売上高は減少いたしました。
コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良等により、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は4,686百万円(前年同期比1.6%減)となりましたが、減価償却費等の経費の減少により、セグメント利益は124百万円(同74.9%増)となりました。
(資産運用事業)
不動産事業における既存物件の建て替えに伴う一時的な減収等により、売上高は275百万円(前年同期比1.0%減)となりました。また、修繕費の増加によりセグメント利益は144百万円(同7.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は44,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加いたしました。
流動資産は11,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少と、季節変動により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は32,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加いたしました。これは主に設備投資により機械装置及び運搬具が増加したことに加え、投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。
負債は17,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少に加え、設備投資関係の未払金が減少したことによるものであります。純資産は27,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと、および利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント上昇し、60.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ294百万円の資金支出(前年同期は140百万円の資金収入)となり、6,126百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上と、仕入債務やその他の債務の減少等により、2,092百万円の資金収入(前年同期は1,883百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,116百万円の資金支出(前年同期は489百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済や、配当金の支払があったことにより、1,265百万円の資金支出(前年同期は1,239百万円の資金支出)となりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。