四半期報告書-第102期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続いたしましたが、国内各地で発生した自然災害による影響や通商問題等による海外経済の下振れリスクも懸念される状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務員不足の問題や燃料費および人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、LNG(液化天然ガス)輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組んでおります。
また、より安定的な輸送体制の確立に向けて、乗務員の確保や車両の拡充にも注力いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高は24,734百万円(前年同期比5.6%増)となりました。また、営業利益は658百万円(同4.6%増)、経常利益は927百万円(同12.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は584百万円(同10.2%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、石油元売会社の合併や経営統合の動きのなかで、積極的に輸送数量の拡大に努めたことに加え、主要顧客の運賃改定により、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は12,083百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は595百万円(同140.9%増)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LNG輸送における新規輸送の拡大により、売上高は増加し6,099百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
一方で、利益面においては燃料費や人件費等の経費の増加により、24百万円の営業損失(前年同期は185百万円の営業利益)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、積極的な営業活動の展開により、国内輸送が伸長したことに加え、海外輸送において料金の見直しに向けた取り組み等を進めた結果、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、西日本で発生した7月豪雨を始め、地震や台風の自然災害によって、貨物列車の運休が多発したため、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は6,411百万円(前年同期比0.1%減)となりました。また、営業利益は自然災害による売上高の減少および投資に伴う経費の増加により、32百万円(同78.3%減)となりました。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、売上高はほぼ前年並となりましたが、経費の減少により、営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は139百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は56百万円(同14.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は33,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円減少いたしました。
流動資産は6,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は27,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円増加いたしました。これは主に時価評価により投資有価証券が減少したものの、設備投資により有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は14,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主に設備投資によるリース債務が増加したものの、未払法人税等や賞与引当金が減少したことによるものであります。
純資産は19,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したものの、時価評価によるその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1%増加し、56.3%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。