四半期報告書-第102期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続いたしましたが、国内各地で相次いで発生した自然災害による影響や通商問題による海外経済の下振れリスク等も懸念される状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務員不足の問題や燃料費および人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、LNG(液化天然ガス)輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組んでおります。
また、より安定的な輸送体制の確立に向けて、乗務員の確保や車両の拡充にも引き続き注力しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は15,546百万円(前年同期比6.4%増)となりましたが、燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は218百万円(同7.0%減)となりました。一方で、営業外収益が増加したことにより、経常利益は399百万円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円(同9.8%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、石油元売会社の合併や経営統合の動きのなかで、積極的に輸送数量の拡大に努めたことに加え、主要顧客の運賃改定により、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は7,415百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は260百万円(同1,399.7%増)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LNG輸送における新規輸送の拡大により、売上高は増加し3,909百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
一方で、利益面においては燃料費や人件費等の経費の増加により、62百万円の営業損失(前年同期は86百万円の営業利益)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、積極的な営業活動の展開により、国内輸送が伸長したことに加え、海外輸送においても販路拡大に努めた結果、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、西日本で発生した7月豪雨を始め、地震や台風の自然災害によって、貨物列車の運休が多発したため、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は4,114百万円(前年同期比1.4%減)となりました。また、利益面においては投資に伴う経費の増加および自然災害による売上高の減少により、30百万円の営業損失(前年同期は83百万円の営業利益)となりました。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、売上高はほぼ前年並となりましたが、経費の減少により、営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は106百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は50百万円(同7.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は35,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,389百万円増加いたしました。
流動資産は7,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは季節変動により受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は28,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加いたしました。これは主にリース資産の増加および投資有価証券の時価変動による増加によるものであります。
負債は15,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは季節変動により支払手形及び買掛金が減少したものの、リース債務が増加したことによるものであります。純資産は20,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.2%上昇し、56.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ627百万円増加(前年同期378百万円増加)し3,483百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,866百万円(前年同期1,276百万円増加)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益393百万円、減価償却費1,661百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、916百万円(前年同期1,172百万円減少)となりました。これは主として有形固定資産売却による収入があったものの、タンクローリー、コンテナの取得により933百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、334百万円(前年同期274百万円増加)となりました。これは主としてセール・アンド・リースバックの収入646百万円があったものの、ファイナンス・リース債務820百万円を返済し、配当金132百万円の支出があったことによるものであります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続いたしましたが、国内各地で相次いで発生した自然災害による影響や通商問題による海外経済の下振れリスク等も懸念される状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務員不足の問題や燃料費および人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、LNG(液化天然ガス)輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組んでおります。
また、より安定的な輸送体制の確立に向けて、乗務員の確保や車両の拡充にも引き続き注力しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は15,546百万円(前年同期比6.4%増)となりましたが、燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は218百万円(同7.0%減)となりました。一方で、営業外収益が増加したことにより、経常利益は399百万円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円(同9.8%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、石油元売会社の合併や経営統合の動きのなかで、積極的に輸送数量の拡大に努めたことに加え、主要顧客の運賃改定により、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は7,415百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は260百万円(同1,399.7%増)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LNG輸送における新規輸送の拡大により、売上高は増加し3,909百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
一方で、利益面においては燃料費や人件費等の経費の増加により、62百万円の営業損失(前年同期は86百万円の営業利益)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、積極的な営業活動の展開により、国内輸送が伸長したことに加え、海外輸送においても販路拡大に努めた結果、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、西日本で発生した7月豪雨を始め、地震や台風の自然災害によって、貨物列車の運休が多発したため、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は4,114百万円(前年同期比1.4%減)となりました。また、利益面においては投資に伴う経費の増加および自然災害による売上高の減少により、30百万円の営業損失(前年同期は83百万円の営業利益)となりました。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、売上高はほぼ前年並となりましたが、経費の減少により、営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は106百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は50百万円(同7.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は35,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,389百万円増加いたしました。
流動資産は7,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは季節変動により受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は28,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加いたしました。これは主にリース資産の増加および投資有価証券の時価変動による増加によるものであります。
負債は15,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは季節変動により支払手形及び買掛金が減少したものの、リース債務が増加したことによるものであります。純資産は20,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.2%上昇し、56.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ627百万円増加(前年同期378百万円増加)し3,483百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,866百万円(前年同期1,276百万円増加)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益393百万円、減価償却費1,661百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、916百万円(前年同期1,172百万円減少)となりました。これは主として有形固定資産売却による収入があったものの、タンクローリー、コンテナの取得により933百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、334百万円(前年同期274百万円増加)となりました。これは主としてセール・アンド・リースバックの収入646百万円があったものの、ファイナンス・リース債務820百万円を返済し、配当金132百万円の支出があったことによるものであります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。