有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)業績等の概要
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や自然災害等の影響を受けつつも、緩やかな回復が継続しておりましたが、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内・海外経済に大きく影響したことにより、先行きは厳しい状況となりました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少傾向にあるなか、乗務員不足を背景とした人件費等の経費の増加や新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画(2017年度～2019年度:売上高33,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上、経常利益1,500百万円以上)の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、LNG(液化天然ガス)輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組みました。
また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、雇用環境の改善等による乗務員の確保や車両の拡充にも注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は34,326百万円(前年同期比0.2%増)となりました。また、営業費用の減少により、営業利益は1,303百万円(同29.1%増)、経常利益は1,699百万円(同29.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,115百万円(同34.1%増)となり、中期経営計画に掲げた目標を上回る結果となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、記録的な暖冬による需要の減少や自然災害による貨物列車の運休等の影響に加え、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、売上高および営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は16,612百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は681百万円(同31.7%減)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、主要顧客の運賃改定に加え、LNG輸送における新規輸送の獲得および
LPG(液化石油ガス)輸送等の増収により、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は8,790百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は349百万円(同261.4%増)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、国内輸送において新規輸送の獲得や主要顧客の運賃改定による増収がありましたが、海外輸送において重点的に収支改善策を進めたことにより、売上高は減少いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、今年度も自然災害の影響を受けましたが、昨年度の減収分の反動や、使用料改定による増収があり、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は8,748百万円(前年同期比2.3%増)となりました。また、営業利益は、海外輸送の収支改善策やコンテナ輸送事業の増収により、212百万円(前年同期は151百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、天候不順の影響のほか、大規模な定期点検を実施したため、売上高および営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は174百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は60百万円(同8.5%減)となりました。
②経営上の目標の達成状況について
当社グループは、2017年度から2019年度までの中期経営計画を策定しており、同計画の最終年度である2019年度においては、売上高33,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上、経常利益1,500百万円以上を目標としておりました。
2019年度は、全ての目標値を上回る結果となり、中期経営計画を達成することができました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ500百万円の資金収入(前年同期は810百万円の資金支出)となり、2,546百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5,143百万円(前年同期は3,547百万円の資金収入)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,738百万円、減価償却費3,952百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、3,076百万円(前年同期は3,150百万円の資金支出)となりました。これは主に、有形固定資産売却による収入があったものの、タンク車、タンクローリーおよびコンテナの取得により3,018百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,589百万円(前年同期は1,213百万円の資金支出)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックの収入581百万円があったものの、ファイナンス・リース債務1,818百万円を返済し、配当金264百万円の支出があったことによるものであります。
当社グループの資金の流動性につきましては、主要な資金需要は人件費、燃料油脂費、外部委託している輸送費(鉄道運賃や用車料)等の営業費用と車両やコンテナ等の取得に係る設備投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及びリースによる資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に備え、手元資金と資金調達枠の確保に努めております。資金調達枠の状況は以下のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 5,400百万円
当連結会計年度末借入実行残高 180百万円
当連結会計年度末借入未実行残高 5,220百万円
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 および 追加情報」に記載のとおりであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
①販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 収入金額は税抜金額であります。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)JXTGエネルギー㈱は、2020年6月25日付でENEOS㈱に商号変更しております。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年7月13日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1)業績等の概要 ①業績」を参照願います。
③財政状態および資金の流動性の分析
当連結会計年度末の総資産は33,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。
流動資産は6,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。これは、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は26,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円減少いたしました。これは新規に土地を取得したものの、建物及び構築物、コンテナの減価償却の進捗と、投資有価証券の時価評価による減少によるものであります。
負債は14,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金および有形固定資産取得に係る未払金が減少したことによるものであります。純資産は19,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益から利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント上昇し、57.8%となりました。
資金の流動性の分析につきましては、「(1)業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や自然災害等の影響を受けつつも、緩やかな回復が継続しておりましたが、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内・海外経済に大きく影響したことにより、先行きは厳しい状況となりました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少傾向にあるなか、乗務員不足を背景とした人件費等の経費の増加や新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画(2017年度～2019年度:売上高33,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上、経常利益1,500百万円以上)の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、LNG(液化天然ガス)輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組みました。
また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、雇用環境の改善等による乗務員の確保や車両の拡充にも注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は34,326百万円(前年同期比0.2%増)となりました。また、営業費用の減少により、営業利益は1,303百万円(同29.1%増)、経常利益は1,699百万円(同29.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,115百万円(同34.1%増)となり、中期経営計画に掲げた目標を上回る結果となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、記録的な暖冬による需要の減少や自然災害による貨物列車の運休等の影響に加え、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、売上高および営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は16,612百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は681百万円(同31.7%減)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、主要顧客の運賃改定に加え、LNG輸送における新規輸送の獲得および
LPG(液化石油ガス)輸送等の増収により、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は8,790百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は349百万円(同261.4%増)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、国内輸送において新規輸送の獲得や主要顧客の運賃改定による増収がありましたが、海外輸送において重点的に収支改善策を進めたことにより、売上高は減少いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、今年度も自然災害の影響を受けましたが、昨年度の減収分の反動や、使用料改定による増収があり、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は8,748百万円(前年同期比2.3%増)となりました。また、営業利益は、海外輸送の収支改善策やコンテナ輸送事業の増収により、212百万円(前年同期は151百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、天候不順の影響のほか、大規模な定期点検を実施したため、売上高および営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は174百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は60百万円(同8.5%減)となりました。
②経営上の目標の達成状況について
当社グループは、2017年度から2019年度までの中期経営計画を策定しており、同計画の最終年度である2019年度においては、売上高33,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上、経常利益1,500百万円以上を目標としておりました。
2019年度は、全ての目標値を上回る結果となり、中期経営計画を達成することができました。
| 指標 | 2019年度(計画) (百万円) | 2019年度(実績) (百万円) | 達成率(%) |
| 売上高 | 33,000 | 34,326 | 104.0 |
| 営業利益 | 1,200 | 1,303 | 108.6 |
| 経常利益 | 1,500 | 1,699 | 113.3 |
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ500百万円の資金収入(前年同期は810百万円の資金支出)となり、2,546百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5,143百万円(前年同期は3,547百万円の資金収入)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,738百万円、減価償却費3,952百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、3,076百万円(前年同期は3,150百万円の資金支出)となりました。これは主に、有形固定資産売却による収入があったものの、タンク車、タンクローリーおよびコンテナの取得により3,018百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,589百万円(前年同期は1,213百万円の資金支出)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックの収入581百万円があったものの、ファイナンス・リース債務1,818百万円を返済し、配当金264百万円の支出があったことによるものであります。
当社グループの資金の流動性につきましては、主要な資金需要は人件費、燃料油脂費、外部委託している輸送費(鉄道運賃や用車料)等の営業費用と車両やコンテナ等の取得に係る設備投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及びリースによる資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に備え、手元資金と資金調達枠の確保に努めております。資金調達枠の状況は以下のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 5,400百万円
当連結会計年度末借入実行残高 180百万円
当連結会計年度末借入未実行残高 5,220百万円
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 および 追加情報」に記載のとおりであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
①販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 石油輸送事業 | 16,612 | △2.4 |
| 高圧ガス輸送事業 | 8,790 | 3.5 |
| 化成品・コンテナ輸送事業 | 8,748 | 2.3 |
| その他事業 | 174 | △2.5 |
| 合計 | 34,326 | 0.2 |
(注)1 収入金額は税抜金額であります。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| JXTGエネルギー㈱ | 13,283 | 38.8 | 12,653 | 36.9 |
(注)JXTGエネルギー㈱は、2020年6月25日付でENEOS㈱に商号変更しております。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年7月13日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1)業績等の概要 ①業績」を参照願います。
③財政状態および資金の流動性の分析
当連結会計年度末の総資産は33,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。
流動資産は6,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。これは、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は26,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円減少いたしました。これは新規に土地を取得したものの、建物及び構築物、コンテナの減価償却の進捗と、投資有価証券の時価評価による減少によるものであります。
負債は14,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金および有形固定資産取得に係る未払金が減少したことによるものであります。純資産は19,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益から利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント上昇し、57.8%となりました。
資金の流動性の分析につきましては、「(1)業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
