四半期報告書-第106期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで社会経済活動の正常化が進みましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化や為替相場の急激な変動の影響もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、輸送需要は徐々に回復傾向にあるものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響もあり、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の達成に向け、感染症の予防を図りながら、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力の向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は25,580百万円(前年同期比4.3%増)となりましたが、燃料費や人件費等の経費が増加したため、営業利益は753百万円(同10.2%減)、経常利益は997百万円(同0.2%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少もあり685百万円(同1.7%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
鉄道輸送において出荷地変更の影響による輸送数量の増加等に加え、自動車輸送における需要の増加等により、売上高およびセグメント利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は11,283百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は93百万円(同31.8%増)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
LNG輸送において新規輸送による増加等があったものの、LPG輸送における需要の減少等により、売上高は前年並みの6,315百万円(前年同期比0.2%増)となりました。一方、利益面においては燃料費や人件費等の経費の増加により、68百万円のセグメント損失(前年同期は136百万円のセグメント利益)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送においては、国内輸送は堅調に推移し前年並みとなりましたが、海外輸送における収益力の向上や円安の影響等もあり、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送においては、自然災害による貨物列車の運休の影響等を受け、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は7,612百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は519百万円(同22.1%増)となりました。
(資産運用事業)
不動産賃貸において新規物件の賃貸開始があったものの、太陽光発電における日照不足等の影響を受け、売上高は前年並みの369百万円(前年同期比0.1%増)となりました。また、経費の減少によりセグメント利益は207百万円(同1.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は35,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。
流動資産は10,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ971百万円増加いたしました。これは現金及び預金とその他に含まれるリース投資資産が増加したことによるものであります。固定資産は25,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が時価変動により増加したものの、有形固定資産で減価償却が進捗したことによるためであります。
負債は13,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円減少いたしました。これは賞与引当金が支給により減少したことに加え、リース債務の支払いにより減少したことによるためであります。
純資産は21,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円増加いたしました。これは配当金の支払があったものの、時価評価によるその他有価証券評価差額金が増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1ポイント上昇し、61.1%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。