四半期報告書-第103期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続した一方で、海外経済の不確実性等がより一層強まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少傾向にあるなか、乗務員不足を背景とした人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画(2017年度~2019年度)の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、LNG(液化天然ガス)輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組みました。
また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、雇用環境の改善等による乗務員の確保や車両の拡充にも注力しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は15,968百万円(前年同期比2.7%増)となりましたが、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、営業利益は195百万円(同10.3%減)となりました。一方、受取配当金等が増加したため、経常利益は449百万円(同12.5%増)となり、また、社有不動産の売却により、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円(同29.6%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、国内需要が減少するなか、売上高は維持・増収に努め前年並となりましたが、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は7,488百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は71百万円(同72.6%減)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LNG輸送において、鉄道輸送の一部終了や出荷地変更等による影響から減収となりましたが、LPG(液化石油ガス)輸送等が増収となり、売上高は3,965百万円(前年同期比1.4%増)となりました。一方で、利益面においては人件費等の増加により、63百万円の営業損失(前年同期は62百万円の営業損失)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、新規案件の獲得による国内輸送の伸長に加え、海外輸送における料金見直しへの取り組みが進捗し、売上高および営業利益は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、使用料改定による増収に加え、昨年発生した西日本豪雨等の自然災害による影響の反動から、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は4,408百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は141百万円(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、売上高はほぼ前年並となりましたが、大規模な定期点検を実施したため、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は105百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は46百万円(同8.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は33,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加いたしました。
流動資産は6,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは季節変動により受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は27,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具とリース資産の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末と同水準で推移し、14,168百万円となりました。これは季節変動により支払手形及び買掛金が減少したものの、有形固定資産取得による未払金の増加およびリース債務が増加したことによるものであります。純資産は19,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.2%上昇し、57.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ114百万円の資金収入(前年同期は627百万円の資金収入)となり、2,161百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,778百万円(前年同期は1,866百万円の資金収入)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益501百万円、減価償却費1,881百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,064百万円(前年同期は916百万円の資金支出)となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入があったものの、タンク車、コンテナの取得により1,020百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、594百万円(前年同期は334百万円の資金支出)となりました。これは主としてセール・アンド・リースバックの収入581百万円があったものの、ファイナンス・リース債務897百万円を返済し、配当金131百万円の支払があったことによるものであります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続した一方で、海外経済の不確実性等がより一層強まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少傾向にあるなか、乗務員不足を背景とした人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画(2017年度~2019年度)の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、LNG(液化天然ガス)輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組みました。
また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、雇用環境の改善等による乗務員の確保や車両の拡充にも注力しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は15,968百万円(前年同期比2.7%増)となりましたが、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、営業利益は195百万円(同10.3%減)となりました。一方、受取配当金等が増加したため、経常利益は449百万円(同12.5%増)となり、また、社有不動産の売却により、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円(同29.6%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、国内需要が減少するなか、売上高は維持・増収に努め前年並となりましたが、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は7,488百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は71百万円(同72.6%減)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LNG輸送において、鉄道輸送の一部終了や出荷地変更等による影響から減収となりましたが、LPG(液化石油ガス)輸送等が増収となり、売上高は3,965百万円(前年同期比1.4%増)となりました。一方で、利益面においては人件費等の増加により、63百万円の営業損失(前年同期は62百万円の営業損失)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、新規案件の獲得による国内輸送の伸長に加え、海外輸送における料金見直しへの取り組みが進捗し、売上高および営業利益は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、使用料改定による増収に加え、昨年発生した西日本豪雨等の自然災害による影響の反動から、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は4,408百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は141百万円(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、売上高はほぼ前年並となりましたが、大規模な定期点検を実施したため、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は105百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は46百万円(同8.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は33,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加いたしました。
流動資産は6,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは季節変動により受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は27,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具とリース資産の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末と同水準で推移し、14,168百万円となりました。これは季節変動により支払手形及び買掛金が減少したものの、有形固定資産取得による未払金の増加およびリース債務が増加したことによるものであります。純資産は19,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.2%上昇し、57.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ114百万円の資金収入(前年同期は627百万円の資金収入)となり、2,161百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,778百万円(前年同期は1,866百万円の資金収入)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益501百万円、減価償却費1,881百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,064百万円(前年同期は916百万円の資金支出)となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入があったものの、タンク車、コンテナの取得により1,020百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、594百万円(前年同期は334百万円の資金支出)となりました。これは主としてセール・アンド・リースバックの収入581百万円があったものの、ファイナンス・リース債務897百万円を返済し、配当金131百万円の支払があったことによるものであります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。