四半期報告書-第105期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、全国主要都道府県に3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、引き続き感染症の影響を受けているものの、輸送需要には徐々に回復の兆しがみられております。
このような状況のもと、当社グループは、新たに策定した中期経営計画(2021年度～2023年度)の達成を目指すとともに、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送に尽力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,565百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は154百万円(同669.9%増)、経常利益は240百万円(同141.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は151百万円(同669.9%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、出荷地変更等による影響がありましたが、燃料油需要の回復により、売上高は3,154百万円(前年同期比2.1%増)となりました。一方、利益面においては改善に向かいましたが、68百万円の営業損失(前年同期は106百万円の営業損失)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LNG(液化天然ガス)を中心とした需要の回復等により、売上高は増加いたしました。一方、燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は2,084百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は45百万円(同10.1%減)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、需要の回復や、海外輸送における収支改善策の進捗および新規リースの開始により、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、食料品や工業品等を中心とした需要の回復により、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は2,193百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は103百万円(同811.8%増)となりました。
(資産運用事業)
不動産賃貸事業につきましては、新規物件の賃貸開始により、売上高は増加いたしました。
太陽光発電事業につきましては、稼働状況が堅調であったことから、ほぼ前年並の売上高となりました。
この結果、当事業における売上高は133百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は74百万円(同15.3%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用、表示方法の変更および報告セグメントの変更を実施しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の注記事項「(会計方針の変更)」、「(追加情報)」および「(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は34,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,300百万円減少いたしました。
流動資産は7,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円減少いたしました。これは主に季節変動による受取手形、売掛金及び契約資産の減少と、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は26,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円減少いたしました。これは主にコンテナおよびリース資産で減価償却が進捗したことと、投資有価証券が時価変動により減少したことによるものであります。
負債は13,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,142百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少と、法人税の支払により未払法人税等が減少したことおよびリース債務の返済によるものであります。純資産は20,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.7ポイント上昇し、60.2%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。