四半期報告書-第106期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向となり、社会経済活動の正常化が進んだ一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、急激な円安の影響を受け、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業環境につきましては、輸送需要は徐々に回復しつつあるものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響もあり、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の達成に向け、従業員や関係する皆様に対する感染予防を図りながら、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力のさらなる向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、石油輸送事業および化成品輸送事業における増加により、8,083百万円(前年同期比6.8%増)となりました。一方、燃料費や人件費等の経費が増加したため、営業利益は107百万円(同30.2%減)、経常利益は227百万円(同5.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少もあり152百万円(同1.0%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
鉄道輸送において出荷地変更の影響による輸送数量の増加等に加え、自動車輸送における需要の増加により、売上高は3,359百万円(前年同期比6.5%増)となりました。一方、利益面においては人件費等の経費の増加により、95百万円のセグメント損失(前年同期は68百万円のセグメント損失)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
LNG輸送において新規輸送による増加等があったものの、LPG輸送における需要の減少等により、売上高は前年並みの2,078百万円(前年同期比0.3%減)となりました。利益面においては燃料費や人件費等の経費の増加により、6百万円のセグメント損失(前年同期は45百万円のセグメント利益)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送においては、国内輸送が堅調に推移したことに加え、海外輸送における収益力の向上および新規輸送の獲得等により、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送においては、野菜類の生育不良や化学工業品等の需要減により、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は2,514百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は133百万円(同29.6%増)となりました。
(資産運用事業)
不動産賃貸において新規物件の賃貸開始があったものの、太陽光発電において日照不足等の影響を受け、売上高は131百万円(前年同期比1.3%減)となりました。一方、経費の減少によりセグメント利益は76百万円(同2.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は35,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少いたしました。
流動資産は8,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円減少いたしました。これは主に季節変動による受取手形、売掛金及び契約資産の減少と、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は26,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具およびリース資産で減価償却が進捗したものの、投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。
負債は13,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少と、法人税の支払により未払法人税等が減少したことおよび賞与の支払により賞与引当金が減少したことによるものであります。純資産は21,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1ポイント上昇し、61.1%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。