四半期報告書-第104期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府の緊急事態宣言が発出され、社会経済活動全体が減退した影響により、極めて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましても、感染症の影響を受けた輸送需要の減少により、厳しい状況に直面しております。
このような状況のもと、当社グループは、従業員や関係する皆様への感染予防に万全を尽くすとともに、国民の生活や経済活動を守るインフラ企業グループとして、企業活動に制約があるなか、エネルギーや食料品の安全・安定輸送の継続に尽力し、その社会的使命を全ういたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、輸送需要の減少等により、7,122百万円(前年同期比9.2%減)となり、営業損失は24百万円(前年同期は92百万円の営業利益)、経常利益は99百万円(前年同期比64.1%減)となりました。また、感染症への対応費用を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円(同90.3%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、感染症の影響による外出自粛等により燃料油需要が大幅に減少し、緊急事態宣言の解除後も、引き続き需要が低迷したことから、売上高および営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は3,217百万円(前年同期比11.2%減)、営業損失は108百万円(前年同期は46百万円の営業利益)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、主要顧客の運賃改定や新規輸送の獲得があったものの、感染症の影響による需要減等により、売上高は減少いたしました。一方、燃料費や人件費等の経費の減少により、営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は1,949百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は51百万円(前年同期は15百万円の営業損失)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、収益の維持に努めましたが、感染症の影響等による国内外の需要の減少や主要顧客の販売減により、売上高は減少いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、工業品や清涼飲料水等を中心に、感染症の影響により需要が減少したため、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は1,899百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益は3百万円(同91.5%減)となりました。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、売上高は55百万円(前年同期比3.7%減)となりましたが、点検費等の経費の減少により、営業利益は28百万円(同23.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は32,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円減少いたしました。
流動資産は5,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少いたしました。これは主に季節変動による受取手形及び売掛金の減少と、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は26,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具で減価償却が進捗したものの、有形固定資産その他の取得および投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。
負債は13,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少と、法人税の支払により未払法人税等が減少したことによるものであります。純資産は19,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したものの、配当金支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.0ポイント上昇し、58.8%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしております。そのため当連結会計年度における重要な設備の新設・改修等の計画は未定であります。