四半期報告書-第103期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続した一方で、海外経済の不確実性の高まりや、大型台風による自然災害の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少傾向にあるなか、乗務員不足を背景とした人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画(2017年度~2019年度)の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、LNG(液化天然ガス)輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組みました。
また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、雇用環境の改善等による乗務員の確保や車両の拡充にも注力しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は25,051百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は702百万円(同6.6%増)となりました。また、受取配当金の増加等により、経常利益は1,065百万円(同14.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は738百万円(同26.4%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、自然災害による貨物列車の運休等の影響を受け、売上高は12,040百万円(前年同期比0.4%減)となりました。また、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、営業利益は363百万円(同39.0%減)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LNG輸送において、出荷地変更や鉄道輸送の一部終了等から減収となりましたが、主要顧客の運賃改定およびLPG(液化石油ガス)輸送等の増収により、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は6,259百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は89百万円(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、国内輸送における新規案件の獲得や主要顧客の運賃改定に加え、海外輸送における料金見直しへの取り組みが進捗し、売上高および営業利益は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、今年度も自然災害の影響を受けましたが、昨年度の減収分の反動や、使用料改定による増収があり、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は6,615百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は199百万円(同518.1%増)となりました。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、天候不順の影響のほか、大規模な定期点検を実施したため、売上高および営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は136百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は50百万円(同10.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は34,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円増加いたしました。
流動資産は6,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは季節変動により受取手形及び売掛金が増加したものの、設備投資により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は27,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円増加いたしました。これは主に設備投資により固定資産が増加したことに加え、時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は14,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等や賞与引当金が減少したものの、設備投資によるリース債務が増加したことによるものであります。
純資産は19,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したことに加え、時価評価によるその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ上昇し、57.8%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続した一方で、海外経済の不確実性の高まりや、大型台風による自然災害の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少傾向にあるなか、乗務員不足を背景とした人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画(2017年度~2019年度)の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、LNG(液化天然ガス)輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組みました。
また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、雇用環境の改善等による乗務員の確保や車両の拡充にも注力しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は25,051百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は702百万円(同6.6%増)となりました。また、受取配当金の増加等により、経常利益は1,065百万円(同14.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は738百万円(同26.4%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、自然災害による貨物列車の運休等の影響を受け、売上高は12,040百万円(前年同期比0.4%減)となりました。また、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、営業利益は363百万円(同39.0%減)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LNG輸送において、出荷地変更や鉄道輸送の一部終了等から減収となりましたが、主要顧客の運賃改定およびLPG(液化石油ガス)輸送等の増収により、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は6,259百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は89百万円(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、国内輸送における新規案件の獲得や主要顧客の運賃改定に加え、海外輸送における料金見直しへの取り組みが進捗し、売上高および営業利益は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、今年度も自然災害の影響を受けましたが、昨年度の減収分の反動や、使用料改定による増収があり、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は6,615百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は199百万円(同518.1%増)となりました。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、天候不順の影響のほか、大規模な定期点検を実施したため、売上高および営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は136百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は50百万円(同10.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は34,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円増加いたしました。
流動資産は6,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは季節変動により受取手形及び売掛金が増加したものの、設備投資により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は27,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円増加いたしました。これは主に設備投資により固定資産が増加したことに加え、時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は14,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等や賞与引当金が減少したものの、設備投資によるリース債務が増加したことによるものであります。
純資産は19,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したことに加え、時価評価によるその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ上昇し、57.8%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。