四半期報告書-第105期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大いたしましたが、ワクチン接種等の感染症対策が進捗し、社会経済活動も徐々に正常化しつつあります。
当社グループの事業環境につきましては、引き続き感染症の影響を受けているものの、輸送需要には徐々に回復の兆しがみられております。
このような状況のもと、当社グループは、新たに策定した中期経営計画(2021年度～2023年度)の達成を目指すとともに、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送に尽力いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、輸送需要の回復等により、15,416百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は394百万円(同62.4%増)、経常利益は490百万円(同43.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円(同48.3%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、鉄道輸送において出荷地変更や豪雨災害による貨物列車の運休等の影響がありましたが、燃料油需要の回復等で自動車輸送では増収となったため、売上高は6,518百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
一方、利益面においては、人件費等の経費の増加により、116百万円の営業損失(前年同期は99百万円の営業損失)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LNG(液化天然ガス)を中心とした需要の回復等により、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は4,087百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は120百万円(同75.6%増)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、需要の回復や海外輸送における収支改善策の進捗および新規リースの開始により、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、需要の回復があったものの、北海道地区における野菜類の生育不良や、豪雨災害による貨物列車の運休の影響により、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は4,553百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は244百万円(同62.4%増)となりました。
(資産運用事業)
不動産賃貸事業につきましては、新規物件の賃貸開始により、売上高は増加いたしました。
太陽光発電事業につきましては、稼働状況が堅調であったことから、ほぼ前年並の売上高となりました。
この結果、当事業における売上高は256百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は146百万円(同18.6%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用、表示方法の変更および報告セグメントの変更を実施しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の注記事項「(会計方針の変更)」、「(追加情報)」
および「(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は34,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円減少いたしました。
流動資産は7,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円減少いたしました。これは季節変動により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことと固定資産の取得により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は26,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に設備投資により機械装置及び運搬具および有形固定資産その他を取得したものの、コンテナの減価償却が進捗したことによるものであります。
負債は13,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少と、法人税の支払により未払法人税等が減少したことに加え、リース債務の返済進捗によりリース債務が減少したことによるものであります。純資産は20,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.6ポイント上昇し、60.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ629百万円の資金支出(前年同期は622百万円の資金支出)となり、3,455百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,722百万円(前年同期は1,596百万円の資金収入)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益490百万円、減価償却費1,923百万円の計上と法人税等の支払369百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,665百万円(前年同期は1,747百万円の資金支出)となりました。これは主としてコンテナおよび機械装置及び運搬具の取得により1,668百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、689百万円(前年同期は470百万円の資金支出)となりました。これは主としてセール・アンド・リースバックによる収入585百万円があったものの、ファイナンス・リース債務1,051百万円を返済し、配当金198百万円の支払があったことによるものであります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。