四半期報告書-第102期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続いたしましたが、一方で人手不足の深刻化や海外経済の不確実性等が懸念される状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務員不足の問題や人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、LNG(液化天然ガス)輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組んでおります。
また、より安定的な輸送体制の確立に向けて、乗務員の確保や車両の拡充にも引き続き注力しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、各輸送事業とも好調に推移したことにより、7,731百万円(前年同期比8.7%増)となりました。また、石油輸送事業における利益増加を受け、営業利益は180百万円(同292.2%増)、経常利益は321百万円(同128.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円(同122.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、石油元売会社の合併や経営統合の動きが進むなかで、積極的に輸送数量の拡大に努めたことに加え、主要顧客の運賃改定により、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は3,571百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は145百万円(同5,764.2%増)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LNG輸送における新規輸送の拡大により、売上高は増加いたしました。しかしながら燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は2,029百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は18百万円(同57.8%減)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、積極的な営業活動の展開により、国内輸送が伸長したことに加え、海外輸送においても販路拡大に努めた結果、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、北海道地区の野菜類等の出荷が順調だったことに加え、長期安定的なリース契約を獲得したことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は2,074百万円(前年同期比7.4%増)となりましたが、利益面においては投資に伴う経費の増加により、10百万円の営業損失(前年同期は26百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、天候不順の影響を受けて発電量が減少したことにより、売上高は減少いたしました。一方で、経費の減少により、営業利益は前年並みとなりました。
この結果、当事業における売上高は55百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は27百万円(同1.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は34,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。
流動資産は7,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に季節変動による受取手形及び売掛金の減少と、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は26,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。これは減価償却の進捗による有形固定資産の減少および投資有価証券の時価変動による増加によるものであります。
負債は14,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少によるものであります。純資産は19,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9%増加し、57.1%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。