流動資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

流動資産

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
リース料債権部分	415百万円	457百万円
見積残存価額部分	25	29
受取利息相当額	△96	△112
リース投資資産	344	374

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

オペレーティング・リース取引
〈貸手側〉
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内	127百万円	41百万円
1年超	335	26
合計	463	68

2022/06/29 14:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は580百万円減少し、売上原価は580百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は6百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 14:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は655百万円減少し、売上原価は655百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/29 14:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は35,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。
流動資産は9,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加に加え、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は26,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円減少いたしました。これは主に機械装置及び運搬具で設備投資が増加したものの、コンテナで減価償却が進捗したことに加え、投資有価証券が時価変動により減少したためであります。
負債は14,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等が減少したことに加え、リース債務の返済進捗によりリース債務が減少したことによるものであります。純資産は21,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.5ポイント上昇し、60.0%となりました。

2022/06/29 14:21

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より当社の資産運用部が所管するものについては「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。また、「流動資産」の「その他」に計上していた「未収入金」を「営業未収入金及び契約資産」、「流動負債」の「未払金」を「営業未払金」へ組替えております。
これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業(営業外損益)として運営してきた不動産賃貸事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2022/06/29 14:21

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より当社の資産運用部が所管するものについては「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。また、「流動資産」の「その他」に計上していた「未収入金」を「受取手形、売掛金及び契約資産」、「流動負債」の「未払金」を「支払手形及び買掛金」へ組替えております。
これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業(営業外損益)として運営してきた不動産賃貸事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2022/06/29 14:21