売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「石油輸送事業」では石油製品(ガソリン・灯油等)の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス(LNG・LPG等)の鉄道コンテナや貨物自動車による輸送、および複合一貫輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ(ISOタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等)のリース・レンタルを行っております。「資産運用事業」は不動産賃貸と太陽光発電であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/29 14:21

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
秋田石油基地防災株式会社
関東オートメンテナンス株式会社
株式会社ニチユ
連結の範囲から除いた理由
これらの子会社は、事業規模も小さく、3社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、除外しております。2022/06/29 14:21

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ENEOS㈱	11,597	石油輸送、高圧ガス輸送および化成品・コンテナ輸送

2022/06/29 14:21

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は売上原価に計上しておりました高速道路を利用する際に発生する通行料の一部を売上高から控除しております。また、輸送サービス等の取引に係る収益について、従来は、出荷基準で収益を認識しておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断した結果、当該履行義務については、履行義務充足の測定を行い、収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める方法を適用し、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

2022/06/29 14:21

#5 会計方針に関する事項（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

2022/06/29 14:21

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 14:21

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 14:21

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係ならびに選任状況に関する会社の考え方は、以下のとおりです。

役職	氏名	会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要ならびに選任状況に関する会社の考え方
社外取締役	草刈 隆郎	草刈隆郎氏は、日本郵船株式会社の代表取締役社長や日本経済団体連合会副会長等を歴任する等、企業経営および物流事業分野において豊富な経験と実績を有しております。同氏がこれらの経験や実績を生かし、併せて独立した客観的な観点から、経営の意思決定と業務執行の監督を担い、社外取締役としての役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社とコンテナのリースに関する取引がある株式会社カネカの社外取締役でありますが、その取引額は、当社連結売上高の0.01%未満であり、また同社連結売上高の1%未満といずれも僅少のため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。
社外取締役	坂之上洋子	坂之上洋子氏は、国内外における活動で培われた幅広い見識、豊富な経験と実績を有しております。同氏がこれらの経験や実績を生かし、併せて独立した客観的な観点から、経営の意思決定と業務執行の監督を担い、社外取締役としての役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。
社外監査役	佐野 裕	佐野 裕氏は、会計の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、過去(2015年6月末まで)に、当社の会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」に勤務しており、現在は同法人を退職し、個人の公認会計士事務所を開設しておりますが、同事務所と当社との間において、契約関係その他特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。
社外監査役	齊藤 貴一	齊藤貴一氏は、法律の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社と顧問契約を締結している卓照綜合法律事務所の弁護士でありますが、その取引額は、当社連結売上高の0.01%未満であり、また同事務所の年間収入額の1%未満といずれも僅少のため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、監査役および会計監査人との間において、適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。

2022/06/29 14:21

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
上記の経営方針に基づき、2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定しており、2023年度において、売上高35,100百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益1,900百万円以上の達成を目標としております。
(3) 経営環境

2022/06/29 14:21

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の達成を目指すとともに、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送に尽力いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、輸送需要の回復等により、34,262百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は1,458百万円(同7.4%増)、経常利益は1,630百万円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,088百万円(同18.9%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

2022/06/29 14:21

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より当社の資産運用部が所管するものについては「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。また、「流動資産」の「その他」に計上していた「未収入金」を「営業未収入金及び契約資産」、「流動負債」の「未払金」を「営業未払金」へ組替えております。
これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業(営業外損益)として運営してきた不動産賃貸事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2022/06/29 14:21

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より当社の資産運用部が所管するものについては「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。また、「流動資産」の「その他」に計上していた「未収入金」を「受取手形、売掛金及び契約資産」、「流動負債」の「未払金」を「支払手形及び買掛金」へ組替えております。
これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業(営業外損益)として運営してきた不動産賃貸事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2022/06/29 14:21

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は244百万円(賃貸収益のうち当社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2022/06/29 14:21

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
これらの子会社は、事業規模も小さく、3社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/29 14:21

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6 ヘッジ会計の処理

2022/06/29 14:21

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	503百万円	423百万円
営業費用	15,590	16,225

2022/06/29 14:21

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきまして、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 14:21