#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△52百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,740百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(4,828百万円)、投資有価証券(4,633百万円)、繰延税金資産(699百万円)および管理部門に係る有形固定資産(422百万円)であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。2022/06/29 14:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める方法を適用し、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は580百万円減少し、売上原価は580百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は6百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める方法を適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は655百万円減少し、売上原価は655百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 14:21
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
上記の経営方針に基づき、2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定しており、2023年度において、売上高35,100百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益1,900百万円以上の達成を目標としております。
(3) 経営環境
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の達成を目指すとともに、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送に尽力いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、輸送需要の回復等により、34,262百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は1,458百万円(同7.4%増)、経常利益は1,630百万円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,088百万円(同18.9%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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