(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△56百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額15,037百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(6,515百万円)、投資有価証券(7,257百万円)、繰延税金資産(654百万円)および管理部門に係る有形固定資産(313百万円)であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△58百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額16,135百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(5,621百万円)、有価証券(1,800百万円)、投資有価証券(7,309百万円)、繰延税金資産(703百万円)および管理部門に係る有形固定資産(302百万円)であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり
ます。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/06/26 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 リース資産の内容
・有形固定資産
主として、タンクローリー(機械装置及び運搬具)およびコンテナであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 16:00

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産グループ	用途	種類	場所	減損損失の額
高圧ガス輸送部門	自社利用のソフトウエア	無形固定資産・その他(ソフトウエア仮勘定)	東京都品川区	28百万円

当社グループは、輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油輸送部門、高圧ガス輸送部門、化成品輸送部門およびコンテナ輸送部門をそれぞれ資産グループとしております。
高圧ガス輸送部門の自社利用のソフトウエアについては、開発費を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、一部機能について当初想定していた利用の見込みがなくなったため、開発に要した費用について一部を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。

2025/06/26 16:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△126	△129
その他有価証券評価差額金	△850	△894

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 16:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
連結子会社資産の時価評価差額	△126	△129
固定資産圧縮積立金	△198	△202
関連会社の留保利益金	△142	△153

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/26 16:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は43,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,190百万円増加いたしました。
流動資産は12,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ627百万円増加いたしました。これは現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少しましたが、有価証券が増加したことによるものであります。固定資産は31,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,562百万円増加いたしました。これは主にリース資産の取得が増加したことによるものであります。
負債は17,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加いたしました。設備投資をリースにより調達したことからリース債務が増加したことによるものであります。純資産は25,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ941百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.9ポイント減少し、60.0%となりました。

2025/06/26 16:00

#12 設備投資等の概要

当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は5,212百万円であります。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。
また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。
報告セグメント別の設備投資は、以下のとおりです。

2025/06/26 16:00

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表における計上額

2025/06/26 16:00

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 当社の有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表における計上額

2025/06/26 16:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/26 16:00

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務、未払金ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、当社グループ全社の月次資金繰計画を作成し、当社グループ全社が参加するキャッシュ・マネージメント・システムを運営するとともに、取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建て固定資産購入による債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、為替予約の執行・管理については、一定の社内ルールに従い、購買担当部門の為替予約依頼に基づき、経理部門が取引の実行、予約償還額および残高の管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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