有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△41,906千円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,344,536千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(2,311,736千円)、投資有価証券(4,462,522千円)、賃貸および管理部門に係る有形固定資産(1,438,142千円)および繰延税金資産(786,394千円)であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△41,906千円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,344,536千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(2,311,736千円)、投資有価証券(4,462,522千円)、賃貸および管理部門に係る有形固定資産(1,438,142千円)および繰延税金資産(786,394千円)であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。