有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 当社の有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表における計上額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	21,498	22,103
うち、当社のコンテナ輸送事業に係る金額	2,091	1,744
当連結会計年度に計上した減損損失	-	-

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業およびコンテナ輸送事業等をそれぞれ資産グループとしております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。
コンテナ輸送事業は鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っておりますが、鉄道輸送における輸送障害の発生や主要積載品である農産物の不作などが発生したことにより、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、当該判断に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、コンテナ輸送事業の将来計画を基礎として見積もられておりますが、将来計画の策定において用いられている今後の売上高に関する予測には不確実性を伴う仮定が含まれております。当該仮定に重要な変動が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。