流動資産	363,279千円
固定資産	1,881,391千円
資産合計	2,244,671千円
流動負債	27,494千円
固定負債	91,862千円
負債合計	119,356千円

(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2019/06/27 13:33

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

並びに名郵不動産株式会社の株式の取得価額と名郵不動産株式取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	363,279千円
固定資産	1,881,391
流動負債	△27,494
固定負債	△91,862
負ののれん	△1,118
株式の取得価額	2,124,195
支配獲得時までの持分法評価額	△1,025,342
段階取得に係る差益	△36,657
非支配株主持分	△316,435
現金及び現金同等物	△362,118
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	383,641

2019/06/27 13:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度に比べて10億82百万円減少し、340億75百万円となりました。これは、主として西二区物流センター南1号における倉庫新設工事代金の支払等により現金及び預金が29億64百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が8億49百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて64億20百万円増加し、745億96百万円となりました。これは、主として西二区物流センター南1号における倉庫新設の一部完成等に伴い建物及び構築物が79億52百万円増加した一方で、株式時価の下落等により投資有価証券が25億59百万円減少したことなどによります。

2019/06/27 13:33

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」495,644千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,143,514千円に含めて表示しております。

2019/06/27 13:33

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」756,166千円のうちの209,342千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」694,622千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」756,166千円のうちの546,823千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,310,917千円に含めて表示しております。

2019/06/27 13:33