有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を受けた設備投資の増加や、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、今後も先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、自動車等の輸出は増加しましたが、工作機械等の輸出や、原油等の輸入が減少し、前年並みとなりました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品や機械等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、食糧等は減少しましたが、非鉄金属や油脂原料等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、724億64百万円と前年同期と比べ78億38百万円(12.1%)の増収となりました。
営業利益は、53億48百万円と前年同期と比べ9億45百万円(21.5%)の増益となりました。
経常利益は、63億2百万円と前年同期と比べ12億4百万円(23.6%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、43億72百万円と前年同期と比べ7億26百万円(19.9%)の増益となりました。
② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度に比べて10億82百万円減少し、340億75百万円となりました。これは、主として西二区物流センター南1号における倉庫新設工事代金の支払等により現金及び預金が29億64百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が8億49百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて64億20百万円増加し、745億96百万円となりました。これは、主として西二区物流センター南1号における倉庫新設の一部完成等に伴い建物及び構築物が79億52百万円増加した一方で、株式時価の下落等により投資有価証券が25億59百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて25億78百万円増加し、113億65百万円となりました。これは、買掛金が7億27百万円増加したことに加え、金融機関からの借入により短期借入金が9億70百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて2億74百万円増加し、73億28百万円となりました。これは、主として資産除去債務が6億57百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べて24億84百万円増加し、899億78百万円となりました。これは、主として利益剰余金が37億76百万円増加した一方で、株式時価の下落等によりその他有価証券評価差額金が13億27百万円減少したことなどによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差額(1億17百万円の減少)があり、全体で28億15百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は160億73百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、56億63百万円(前年同期比12.4%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益63億39百万円(前年同期比20.1%増)、減価償却費が19億65百万円(前年同期比18.2%増)が反映された一方で、法人税等の支払額が17億62百万円(前年同期比7.7%減)あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、86億90百万円(前年同期比73.0%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が81億45百万円(前年同期比88.6%増)あったことに加え、関係会社株式の取得による支出が6億67百万円(前年同期比455.3%増)あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られたキャッシュ・フローは、3億28百万円(前年同期は7億46百万円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入が9億70百万円あった一方で、配当金の支払額が5億96百万円(前年同期とほぼ同額)あったことが主な要因であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の状況を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の売上実績を示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
港湾運送およびその関連	71,270,315	12.0
賃貸	1,194,420	17.7
合計	72,464,736	12.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
名古屋港を中心とした取扱貨物量の増加などによる売上高の拡大により、損益分岐点売上高を大きく上回り、利益率が向上したことに加え、持分法適用関連会社であります名南共同エネルギーにおいて、本格稼動に伴う大幅な営業利益の改善により、売上高経常利益率は8.7%となり、目標とする経営指標である8%以上を達成いたしました。今後も継続的な達成に向けて取り組んでまいります。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 港湾運送およびその関連
(港湾運送部門)
当部門は、船内および沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、424億30百万円と前年同期と比べ50億44百万円 (13.5%)の増収となりました。
(倉庫保管部門)
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、86億77百万円と前年同期と比べ6億95百万円 (8.7%)の増収となりました。
(陸上運送部門)
当部門は、自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、114億40百万円と前年同期と比べ3億61百万円 (3.3%)の増収となりました。
(航空貨物運送部門)
当部門は、自動車部品の輸出が堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、47億17百万円と前年同期と比べ14億1百万円 (42.3%)の増収となりました。
(その他の部門)
当部門は、内航海上運送等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、40億4百万円と前年同期と比べ1億56百万円 (4.1%)の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、712億70百万円と前年同期と比べ76億58百万円(12.0%)の増収、セグメント利益(営業利益)は45億95百万円と前年同期と比べ、8億43百万円(22.5%)の増益となりました。
b. 賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、11億94百万円と前年同期と比べ1億79百万円(17.7%)の増収、セグメント利益(営業利益)は7億39百万円と前年同期と比べ1億4百万円(16.4%)の増益となりました。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要は、物流事業を営む上での運転資金ならびに施設の新設および改修、荷役機器の購入、業務効率化および成長のための設備投資等に係るものであります。
これらの資金需要を適正水準に維持し、その資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金により賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関から借り入れることを方針としております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
自己資本比率(%)	81.6	81.9	79.8
時価ベースの自己資本比率(%)	32.7	33.7	31.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	6.2	7.2	23.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1,642.6	1,709.8	2,357.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。