四半期報告書-第96期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を受けた設備投資の増加や、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や産業機械等が増加したことにより、前年実績を上回りました。輸入は非鉄金属等が増加しましたが、原油等が減少したことにより、前年並みとなりました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、食糧やとうもろこしは減少しましたが、非鉄金属等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は178億89百万円と前年同期と比べ25億17 百万円(16.4%)の増収となりました。
営業利益は、14億12百万円と前年同期と比べ3億70百万円(35.5%)の増益となりました。
経常利益は、17億89百万円と前年同期と比べ4億40百万円(32.7%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億47百万円と前年同期と比べ2億21百万円(21.6%)の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
(港湾運送部門)
当部門は、船内および沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、105億17百万円と前年同期と比べ16億22百万円 (18.2%)の増収となりました。
(倉庫保管部門)
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、21億73百万円と前年同期と比べ2億97百万円 (15.9%)の増収となりました。
(陸上運送部門)
当部門は、自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、28億33百万円と前年同期と比べ92百万円 (3.4%)の増収となりました。
(航空貨物運送部門)
当部門は、自動車部品の輸出が堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、10億70百万円と前年同期と比べ3億87百万円 (56.9%)の増収となりました。
(その他の部門)
当部門は、内航海上運送および梱包作業の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、10億26百万円と前年同期と比べ1億1百万円 (11.0%)の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、176億21百万円と前年同期と比べ25億1百万円(16.5%)の増収、セグメント利益(営業利益)は12億42百万円と前年同期と比べ3億61百万円(41.1%)の増益となりました。
② 賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は2億68百万円と前年同期と比べ15百万円(6.3%)の増収、セグメント利益(営業利益)は1億67百万円と前年同期と比べ9百万円(5.9%)の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7億22百万円増加し、358億81百万円(前連結会計年度末比2.1%増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が11億25百万円増加した一方、賞与等の支払により現金及び預金が7億30百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億89百万円減少し、677億86百万円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。これは、減価償却により建物及び構築物が2億16百万円減少したことに加え、保有株式の時価が下落したことにより投資有価証券が44百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3億33百万円増加し、1,036億67百万円(前連結会計年度末比0.3%増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億1百万円減少し、83億85百万円(前連結会計年度末比4.6%減)となりました。これは、主として賞与の支払により賞与引当金が7億78百万円減少したことに加え、法人税の支払等により未払法人税等が5億87百万円減少した一方で、買掛金が5億68百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億55百万円増加し、73億10百万円(前連結会計年度末比3.6%増)となりました。これは、おもに繰延税金負債が2億72百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4億78百万円増加し、879億71百万円(前連結会計年度末比0.5%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が9億49百万円増加した一方で、為替相場が円高へ推移したことにより為替換算調整勘定が4億47百万円減少したことなどによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、取扱貨物量の伸び悩みや物流ニーズの多様化、雇用の確保によるコスト増などの諸問題を抱え、厳しい状況が続くと予想されます。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、倉庫の集約化や適正な人員配置を図るなど、諸経費の節減に努めることにより、当社グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。