四半期報告書-第101期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動が緩やかに回復し、また、個人消費やインバウンドによる国内需要の持ち直しの動きが続いているものの、資源価格高騰に伴う物価上昇や地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車等が増加しました。輸入は原油等が増加しましたが、液化天然ガス等は減少しました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品や機械等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、小麦や油脂原料等の取扱いが減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年12月31日)	増減
			金額	増減率
売上高	65,525	59,163	△6,361	△9.7%
営業利益	5,415	4,320	△1,094	△20.2%
経常利益	6,006	5,523	△483	△8.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,783	3,842	59	1.6%

セグメント別の売上高および営業利益は次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第3四半期 連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年12月31日)	増減
				金額	増減率
	港湾運送部門	39,918	35,159	△4,759	△11.9%
	倉庫保管部門	8,550	8,267	△283	△3.3%
	陸上運送部門	9,604	9,502	△102	△1.1%
	航空貨物運送部門	3,202	1,907	△1,294	△40.4%
	その他の部門	2,922	3,058	136	4.7%
	① 港湾運送およびその関連 (営業利益)	64,197 (4,845)	57,894 (3,669)	△6,302 (△1,176)	△9.8% (△24.3%)
	② 賃貸 (営業利益)	1,327 (554)	1,268 (632)	△59 (77)	△4.4% (14.0%)

① 港湾運送およびその関連
(港湾運送部門)
船内作業が増加となりましたが、沿岸作業ならびに海外での取扱いが減少したことにより、取扱いは減少となりました。
(倉庫保管部門)
国内および海外保管貨物の取扱いが減少したことにより、取扱いは減少となりました。
(陸上運送部門)
自動車関連や鋼材を中心とした内国貨物輸送が減少しました。
(航空貨物運送部門)
航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
(その他の部門)
梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
② 賃貸
倉庫賃貸面積の縮小により、減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて37億57百万円増加し、441億62百万円となりました。これは、現金及び預金が45億83百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて27億17百万円増加し、1,012億86百万円となりました。これは、投資有価証券が43億74百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて64億74百万円増加し、1,454億49百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28億79百万円減少し、119億72百万円となりました。これは、短期借入金が23億円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8億78百万円増加し、160億66百万円となりました。これは、繰延税金負債が13億70百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて84億75百万円増加し、1,174億10百万円となりました。これは、利益剰余金が31億44百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が28億99百万円増加したことなどによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内外において、物流施設および輸送用機器、荷役機器の拡充を進めてまいりました。
また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強化、ICTを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・感染症・公的規制の変化・情報セキュリティなどの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。