有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用所得環境を背景とした個人消費の回復や、輸出の増加等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済は、欧米や中国では雇用環境の改善による個人消費の回復傾向が継続しているものの、米国の経済政策の動向など、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車部品や産業機械等が増加し、輸入は鉄鉱石やアルミニウム等が増加したことにより、ともに前年実績を上回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品や機械等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、食糧やとうもろこし、非鉄金属等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、646億26百万円と前年同期と比べ43億46百万円(7.2%)の増収となりました。
営業利益は、44億3百万円と前年同期と比べ5億75百万円(15.0%)の増益となりました。
経常利益は、50億98百万円と前年同期と比べ4億71百万円(10.2%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、36億45百万円と前年同期と比べ4億37百万円(13.6%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 港湾運送およびその関連
(港湾運送部門)
当部門は、船内作業が減少しましたが、沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、373億86百万円と前年同期と比べ14億21百万円 (4.0%)の増収となりました。
(倉庫保管部門)
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、79億82百万円と前年同期と比べ7億52百万円 (10.4%)の増収となりました。
(陸上運送部門)
当部門は、鋼材や自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、110億78百万円と前年同期と比べ9億60百万円 (9.5%)の増収となりました。
(航空貨物運送部門)
当部門は、自動車部品の輸出が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、33億15百万円と前年同期と比べ9億87百万円 (42.4%)の増収となりました。
(その他の部門)
当部門は、梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、38億48百万円と前年同期と比べ43百万円 (1.1%)の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、636億11百万円と前年同期と比べ41億65百万円(7.0%)の
増収、セグメント利益(営業利益)は37億51百万円と前年同期と比べ、4億33百万円(13.0%)の増益となりました。
b. 賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、10億14百万円と前年同期と比べ1億81百万円(21.8%)の増収、セグメント利益(営業利益)は6億35百万円と前年同期と比べ1億43百万円(29.1%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額(84百万円の増加)があり、全体で6億49百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は188億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、50億37百万円(前年同期比15.1%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益52億78百万円(前年同期比9.4%増)、減価償却費が16億62百万円(前年同期比28.5%減)が反映された一方で、法人税等の支払額が19億9百万円(前年同期比40.2%増)あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、50億24百万円(前年同期比71.6%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が43億18百万円(前年同期比96.1%増)あったことに加え、貸付けによる支出が6億30百万円(前年同期比64倍)あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、7億46百万円(前年同期比22.4%減)となりました。これは、配当金の支払額が5億96百万円(前年同期比0.5%減)あったことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 売上実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
港湾運送およびその関連	63,611,516	7.0
賃貸	1,014,573	21.8
合計	64,626,089	7.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成においての重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 収益の認識
当社グループの売上高の主な部分を占める港湾運送業は、作業の内容、料金体系が複雑であり、料金の決済方法も一様でありませんが、収益の計上基準の概要を示すと次のとおりであります。
輸出貨物船積作業…貨物積込本船の出港日を収益実現の日とし、作業料請求額を売上高に計上しております。
輸入貨物船卸作業…入港本船に係る荷役作業完了日を収益実現の日とし、作業料請求額を売上高に計上しております。
倉庫事業については、毎月10日・20日・月末を締切日とし保管屯数、倉出屯数により、保管料、倉庫作業料を計算して毎月の売上高に計上しております。
b. 貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、個別に回収可能性を検討し引当金を計上しております。
c. 固定資産の減損
当社グループは、港湾運送及びその関連、賃貸用の土地、建物等につき地価の下落、収益性の低下等により、投資額の回収が見込まれない場合、減損処理を行っております。
事業用資産のグルーピングについては、管理上の事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(連結子会社は、その会社を1つの単位とする。)に分割しております。
d. 投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係を維持するため特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には時価のある上場会社の株式と時価の把握が極めて困難である非上場会社の株式が含まれております。
上場会社の株式については、時価が帳簿価額より50%を下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合又は時価が2期連続して帳簿価額の30%を下回った場合に、減損処理を行っております。
また非上場会社の株式については、株式の実質価額が帳簿価額の50%を下回った場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
e. 繰延税金資産
当社グループは、将来の収益力に基づく回収可能性を十分に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上しております。
f. 退職給付費用
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職確率、死亡確率、年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。
割引率は、優良社債の利回りを参考に決定しております。期待運用収益率は、幹事信託会社の運用実績及び将来運用予測を参考に決定しております。
各種基礎率等が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
数理計算上の差異の費用処理額は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。