有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気の悪化から、海外各国の経済活動再開に伴う輸出の増加等により、企業活動に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、半導体不足や資源価格の高騰、長引く新型コロナウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品等が増加し、輸入はアルミニウム等が増加したことにより、ともに前年実績を上回りました。
当社グループといたしましては、2021年9月に本社移転および集約を実施し、オフィス環境の改善と各種ICTツールの利活用を推進いたしました。取扱いについては、輸出貨物は自動車部品等の取り扱いが増加しました。輸入貨物は非鉄金属等の取り扱いが増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、812億73百万円と前年同期と比べ142億19百万円(21.2%)の増収となりました。
営業利益は、64億58百万円と前年同期と比べ28億77百万円(80.4%)の増益となりました。
経常利益は、70億95百万円と前年同期と比べ27億72百万円(64.2%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、46億24百万円と前年同期と比べ3億5百万円(7.1%)の増益となりました。
② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度に比べて33億67百万円増加し、383億52百万円となりました。これは、売掛金が22億8百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて56億45百万円増加し、935億75百万円となりました。これは、設備投資等により建物及び構築物が86億15百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて12億5百万円増加し、166億66百万円となりました。これは、その他の流動負債が31億60百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて25億75百万円増加し、125億39百万円となりました。これは、長期借入金が24億82百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べて52億32百万円増加し、1,027億21百万円となりました。これは、利益剰余金が39億63百万円増加したことなどによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額(2億31百万円の増加)があり、全体で7億84百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は167億11百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、46億91百万円(前年同期比21.7%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益69億65百万円(前年同期比9.2%増)、減価償却費30億48百万円(前年同期比12.1%増)が反映された一方で、売上債権の増加が22億10百万円(前年同期比44.6%増)あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、50億79百万円(前年同期比81.6%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が56億39百万円(前年同期比28.5%増)あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、6億27百万円(前年同期比46.5%減)となりました。これは、配当金の支払による支出が6億55百万円(前年同期とほぼ同額)あったことが主な要因であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の状況を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の売上実績を示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
港湾運送およびその関連	79,610,119	21.6
賃貸	1,663,235	4.2
合計	81,273,354	21.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
この結果、当社グループが目標とする経営指標である売上高経常利益率8%以上に対し、8.7%となりました。今後も新型コロナウイルス感染拡大、資源価格高騰の影響等により、輸出入および国内輸送の低迷が懸念される等、先行き不透明な環境が見込まれますが、継続的な達成に向けて取り組んでまいります。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 港湾運送およびその関連
(港湾運送部門)
当部門は、船内および沿岸作業ならびに海外での取扱いが増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、480億7百万円と前年同期と比べ84億38百万円(21.3%)の増収となりました。
(倉庫保管部門)
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、96億77百万円と前年同期と比べ14億17百万円(17.2%)の増収となりました。
(陸上運送部門)
当部門は、鋼材を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、122億40百万円と前年同期と比べ19億43百万円(18.9%)の増収となりました。
(航空貨物運送部門)
当部門は、緊急輸送の増加により、輸出入ともに取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、58億88百万円と前年同期と比べ18億69百万円(46.5%)の増収となりました。
(その他の部門)
当部門は、梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、37億97百万円と前年同期と比べ4億82百万円(14.6%)の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、796億10百万円と前年同期と比べ141億51百万円(21.6%)の増収、セグメント利益(営業利益)は57億13百万円と前年同期と比べ29億79百万円(109.0%)の増益となりました。
b. 賃貸
当事業は、オフィス賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、16億63百万円と前年同期と比べ67百万円(4.2%)の増収、セグメント利益(営業利益)は7億28百万円と前年同期と比べ1億3百万円(12.4%)の減益となりました。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要は、物流事業を営む上での運転資金ならびに施設の新設および改修、荷役機器の購入、業務効率化および成長のための設備投資等に係るものであります。
これらの資金需要を適正水準に維持し、その資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金により賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関から借り入れることを方針としております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
自己資本比率(%)	76.8	76.3	74.9
時価ベースの自己資本比率(%)	27.7	28.0	26.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	102.0	108.9	151.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	362.2	313.7	193.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。