四半期報告書-第101期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動が緩やかに回復し、また、個人消費やインバウンドによる国内需要の持ち直しの動きが続いているものの、資源価格高騰に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車等が増加しましたが、自動車部品等は減少しました。輸入は鉄鋼やアルミニウム等が減少しました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが減少しました。輸入貨物は、小麦等の取扱いが増加しましたが、とうもろこし等の取扱いは減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年6月30日)	増減
			金額	増減率
売上高	21,201	19,052	△2,149	△10.1%
営業利益	1,694	1,318	△375	△22.2%
経常利益	2,049	1,856	△193	△9.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,203	1,294	90	7.6%

セグメント別の売上高および営業利益は次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第1四半期 連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年6月30日)	増減
				金額	増減率
	港湾運送部門	12,700	11,234	△1,465	△11.5%
	倉庫保管部門	2,615	2,819	203	7.8%
	陸上運送部門	3,121	2,985	△135	△4.3%
	航空貨物運送部門	1,353	623	△730	△53.9%
	その他の部門	971	981	10	1.0%
	① 港湾運送およびその関連 (営業利益)	20,761 (1,477)	18,645 (1,101)	△2,116 (△375)	△10.2% (△25.4%)
	② 賃貸 (営業利益)	440 (212)	407 (212)	△32 (0)	△7.4% (0.0%)

① 港湾運送およびその関連
(港湾運送部門)
沿岸作業および海外での取扱いが減少しました。
(倉庫保管部門)
国内および海外保管貨物の取扱いが堅調に推移しました。
(陸上運送部門)
自動車関連を中心とした内国貨物輸送が減少しました。
(航空貨物運送部門)
航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少しました。
(その他の部門)
鋼材を中心とした内航海上輸送が減少しましたが、梱包作業は増加しました。
② 賃貸
倉庫賃貸面積が減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億28百万円減少し、402億77百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が10億76百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24億24百万円増加し、1,009億93百万円となりました。これは、投資有価証券が29億46百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて22億95百万円増加し、1,412億70百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億84百万円減少し、124億67百万円となりました。これは、賞与引当金が9億65百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億58百万円増加し、162億45百万円となりました。これは、繰延税金負債が11億19百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて36億22百万円増加し、1,125億57百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が20億28百万円増加したことなどによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内外において、物流施設および輸送用機器、荷役機器の拡充を進めてまいりました。
また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強化、ICTを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外情勢・設備投資・自然災害・新型コロナウイルス等の感染拡大・公的規制の変化・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。