半期報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用所得環境は堅調に推移するものの、物価上昇や地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品等が減少しました。輸入は鉄鋼や原油等が増加しましたが、とうもろこし等は減少しました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、機械等の取扱いが減少しました。輸入貨物は、とうもろこしや油脂原料等の取扱いが減少しました。一方で付帯作業の増加や為替の円安影響により売上高は増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)	増減
			金額	増減率
売上高	38,949	40,235	1,286	3.3%
営業利益	2,759	2,974	214	7.8%
経常利益	3,444	3,858	413	12.0%
親会社株主に帰属する中間純利益	2,412	2,483	71	2.9%

セグメント別の売上高および営業利益は次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)	増減
				金額	増減率
	港湾運送部門	23,039	24,537	1,498	6.5%
	倉庫保管部門	5,653	5,188	△464	△8.2%
	陸上運送部門	6,148	5,994	△154	△2.5%
	航空貨物運送部門	1,241	1,587	345	27.8%
	その他の部門	2,030	2,055	25	1.3%
	① 港湾運送およびその関連 (営業利益)	38,113 (2,322)	39,364 (2,541)	1,250 (218)	3.3% (9.4%)
	② 賃貸 (営業利益)	836 (426)	871 (422)	35 (△4)	4.2% (△1.1%)

① 港湾運送およびその関連
(港湾運送部門)
沿岸作業およびアジア地域における取扱いが増加したことにより、増収となりました。
(倉庫保管部門)
国内および欧米における保管貨物の取扱いが減少したことにより、減収となりました。
(陸上運送部門)
内国貨物輸送および欧州域内輸送の取扱いが減少したことにより、減収となりました。
(航空貨物運送部門)
国内外ともに航空貨物需要の回復により、輸出入ともに取扱いは増加し、増収となりました。
(その他の部門)
内航海上運送が減少しましたが、梱包作業等の増加により、増収となりました。
② 賃貸
倉庫賃貸面積の増加により、増収となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて41億43百万円増加し、483億26百万円となりました。これは、現金及び預金が33億25百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30億22百万円減少し、1,038億20百万円となりました。これは、投資有価証券が27億26百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて11億20百万円増加し、1,521億47百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億66百万円減少し、114億94百万円となりました。これは、その他の流動負債が1億96百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億62百万円減少し、165億11百万円となりました。これは、繰延税金負債が6億19百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて23億48百万円増加し、1,241億40百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が21億4百万円、利益剰余金が18億86百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が18億74百万円減少したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額(7億81百万円の増加)があり、全体で16億64百万円の増加となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は230億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、36億90百万円(前年同期比39.4%減)となりました。これは、税金等調整前中間純利益が39億74百万円(前年同期比12.6%増)あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、18億40百万円(前年同期比22.7%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が10億14百万円(前年同期比37.0%増)あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、9億67百万円(前年同期比65.0%減)となりました。これは、配当金の支払額が5億97百万円(前年同期比17.9%増)あったことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内外において、物流施設および輸送用機器、荷役機器の拡充を進めてまいりました。
また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強化、ICTを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・感染症・公的規制の変化・情報セキュリティなどの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。