#1 会計方針に関する事項（連結）: 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社においては、売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社においては、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当連結会計年度より退職給付制度を給与比例方式からポイント制に改訂しております。当該変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の増加)が81,207千円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として、港湾運送及びその関連事業を行っており、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門がそれぞれの物流サービスを提供しております。輸出、輸入、港湾荷役など顧客との契約内容に応じ、これら各部門の物流サービスが機能的に組み合わされ、その過程で運送、入出庫、倉庫保管、梱包等、関連する様々な複数のサービスが提供されております。
なおこれらの物流サービスにおいて、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、収益の認識において、他の当事者がその提供する役務と交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除しております。
① 海上輸出業務
海上輸出業務においては、顧客から貨物を引き取り後、運送、入出庫、倉庫保管、梱包等を行い、港湾で船積み後、本船が出港した時点で収益を認識しております。
② 海上輸入業務
海上輸入業務においては、顧客が輸入した貨物を港湾で引き揚げ後、入出庫、倉庫保管、運送を行い、都度、それぞれの役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
③ 港湾荷役業務
港湾荷役業務においては、船会社からの委託により、港湾での搬入・搬出、船内作業を行い、輸出貨物は本船への積込み時点で、輸入貨物は本船からの積降ろし時点で、それぞれ収益を認識しております。2022/06/29 15:44