構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～47年
機械装置及び運搬具	4～24年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	899千円	-千円
土地	83,844	116,143

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県常滑市	物流倉庫等	建物及び構築物	22,883
		土地	109,300
		その他	828

当社及び連結子会社は、事業用資産において、管理上の事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、航空貨物事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を認識しております。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、正味売却価額による回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。その結果、連結損益計算書において133,012千円の減損損失を計上しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

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