四半期報告書-第95期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用所得環境を背景とした個人消費の回復や、輸出の増加等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車部品や産業機械が増加し、輸入は鉄鉱石やアルミニウム等が増加したことにより、ともに前年実績を上回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、食糧やとうもろこし、非鉄金属等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、479億20百万円と前年同期と比べ37億8百万円(8.4%)の増収となりました。
営業利益は、31億84百万円と前年同期と比べ4億20百万円(15.2%)の増益となりました。
経常利益は、38億31百万円と前年同期と比べ3億96百万円(11.6%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、26億80百万円と前年同期と比べ2億44百万円(10.0%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連
(港湾運送部門)
当部門は、船内作業が減少しましたが、沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、275億71百万円と前年同期と比べ10億91百万円 (4.1%)の増収となりました。
(倉庫保管部門)
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、59億15百万円と前年同期と比べ7億49百万円 (14.5%)の増収となりました。
(陸上運送部門)
当部門は、鋼材や自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、83億60百万円と前年同期と比べ8億37百万円 (11.1%)の増収となりました。
(航空貨物運送部門)
当部門は、自動車部品の輸出が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、23億46百万円と前年同期と比べ7億70百万円 (48.9%)の増収となりました。
(その他の部門)
当部門は、梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、29億70百万円と前年同期と比べ1億15百万円 (4.0%)の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、471億64百万円と前年同期と比べ35億63百万円(8.2%)の増収、セグメント利益(営業利益)は27億1百万円と前年同期と比べ2億96百万円(12.3%)の増益となりました。
②賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、7億55百万円と前年同期と比べ1億44百万円(23.6%)の増収、セグメント利益(営業利益)は4億71百万円と前年同期と比べ1億22百万円(35.2%)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億60百万円増加し、362億97百万円(前連結会計年度末比0.4%増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が7億45百万円増加した一方で、賞与の支払等により現金及び預金が5億30百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30億41百万円増加し、661億78百万円(前連結会計年度末比4.8%増)となりました。これは、連結子会社における倉庫取得等により建物及び構築物が8億11百万円増加したことに加え、株式時価の上昇等により投資有価証券が22億31百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて32億1百万円増加し、1,024億75百万円(前連結会計年度末比3.2%増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億21百万円減少し、75億51百万円(前連結会計年度末比13.9%減)となりました。これは、主として賞与の支払等により賞与引当金が6億85百万円減少したことに加え、法人税等の支払いにより未払法人税等が7億41百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5億70百万円増加し、77億65百万円(前連結会計年度末比7.9%増)となりました。これは、株式時価の上昇等により繰延税金負債が6億17百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて38億51百万円増加し、871億58百万円(前連結会計年度末比4.6%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が20億84百万円増加したことに加え、株式時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が14億69百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化等の顧客ニーズに対応するため、国内においては、物流センターの新設ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の新設ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。
(7)主要な設備について
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備計画は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用所得環境を背景とした個人消費の回復や、輸出の増加等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車部品や産業機械が増加し、輸入は鉄鉱石やアルミニウム等が増加したことにより、ともに前年実績を上回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、食糧やとうもろこし、非鉄金属等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、479億20百万円と前年同期と比べ37億8百万円(8.4%)の増収となりました。
営業利益は、31億84百万円と前年同期と比べ4億20百万円(15.2%)の増益となりました。
経常利益は、38億31百万円と前年同期と比べ3億96百万円(11.6%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、26億80百万円と前年同期と比べ2億44百万円(10.0%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連
(港湾運送部門)
当部門は、船内作業が減少しましたが、沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、275億71百万円と前年同期と比べ10億91百万円 (4.1%)の増収となりました。
(倉庫保管部門)
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、59億15百万円と前年同期と比べ7億49百万円 (14.5%)の増収となりました。
(陸上運送部門)
当部門は、鋼材や自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、83億60百万円と前年同期と比べ8億37百万円 (11.1%)の増収となりました。
(航空貨物運送部門)
当部門は、自動車部品の輸出が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、23億46百万円と前年同期と比べ7億70百万円 (48.9%)の増収となりました。
(その他の部門)
当部門は、梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、29億70百万円と前年同期と比べ1億15百万円 (4.0%)の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、471億64百万円と前年同期と比べ35億63百万円(8.2%)の増収、セグメント利益(営業利益)は27億1百万円と前年同期と比べ2億96百万円(12.3%)の増益となりました。
②賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、7億55百万円と前年同期と比べ1億44百万円(23.6%)の増収、セグメント利益(営業利益)は4億71百万円と前年同期と比べ1億22百万円(35.2%)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億60百万円増加し、362億97百万円(前連結会計年度末比0.4%増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が7億45百万円増加した一方で、賞与の支払等により現金及び預金が5億30百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30億41百万円増加し、661億78百万円(前連結会計年度末比4.8%増)となりました。これは、連結子会社における倉庫取得等により建物及び構築物が8億11百万円増加したことに加え、株式時価の上昇等により投資有価証券が22億31百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて32億1百万円増加し、1,024億75百万円(前連結会計年度末比3.2%増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億21百万円減少し、75億51百万円(前連結会計年度末比13.9%減)となりました。これは、主として賞与の支払等により賞与引当金が6億85百万円減少したことに加え、法人税等の支払いにより未払法人税等が7億41百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5億70百万円増加し、77億65百万円(前連結会計年度末比7.9%増)となりました。これは、株式時価の上昇等により繰延税金負債が6億17百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて38億51百万円増加し、871億58百万円(前連結会計年度末比4.6%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が20億84百万円増加したことに加え、株式時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が14億69百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化等の顧客ニーズに対応するため、国内においては、物流センターの新設ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の新設ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。
(7)主要な設備について
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了 予定年月 | 延床面積 (㎡) | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | ||||||||
| 名港海運㈱ (当社) | 西二区物流センター南1号 (愛知県海部郡 飛島村) | 港湾運送 および その関連 | 倉庫 | 15,000,000 | - | 自己資金 および 金融機関 から借入 | 平成30年 1月 | 平成31年10月 | 96,008 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。