有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	(千円)
	前連結会計年度
減損損失 (うち、航空貨物事業)	133,012 (133,012)
有形固定資産 (うち、航空貨物事業)	70,509,664 (1,903,087)
無形固定資産 (うち、航空貨物事業)	575,601 (―)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、事業用資産において、管理上の事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、航空貨物事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を認識しております。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、正味売却価額による回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。その結果、連結損益計算書において133,012千円の減損損失を計上しております。
減損損失の測定に用いる正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
なお、正味売却価額については、評価の前提条件の変化等により変動する可能性があり、見直しが必要な事象が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.退職給付に係る会計処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	1,510,111	1,735,188
退職給付に係る負債	4,208,358	3,840,110

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職確率、死亡確率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。
割引率は、優良社債の利回りを参考に決定しております。長期期待運用収益率は、幹事信託会社の運用実績及び将来運用予測を参考に決定しております。
各種基礎率等が変更された場合や各種基礎率が実際と異なる場合には、将来の退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。