有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.退職給付に係る会計処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職確率、死亡確率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。
割引率は、優良社債の利回りを参考に決定しております。長期期待運用収益率は、幹事信託会社の運用実績及び将来運用予測を参考に決定しております。
各種基礎率等が変更された場合や各種基礎率が実際と異なる場合には、将来の退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。
2.事故関連損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2026年1月7日に当社の荷役作業中に発生した事故に関連して、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる復旧費用および原状回復等に係る損害賠償額を計上しております。
なお、当該事故に関連して、保険契約に基づく補填金額については、当連結会計年度の損益に反映しており、受取保険金として特別利益に計上しております。
② 主要な仮定
損害賠償項目および過失割合について被害相手方との協議に基づき、復旧費用および原状回復等に係る発生額を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
被害相手方との協議状況等により、損害賠償額が変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.行政措置損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
在外連結子会社MEIKO EUROPE N.V.において、過去に行った一部の輸出取引に関し、現地の輸出管理規制の適用について現地規制当局から指摘を受けている事案について、将来発生する可能性のある支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もった額を計上しております。
② 主要な仮定
現地規制当局からの指摘及び関連法規の解釈等を踏まえ、行政処分の発生可能性に基づき算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の現地規制当局との協議の結果により、支出が現在の見積額と異なる場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
1.退職給付に係る会計処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 退職給付に係る資産 | 1,735,188 | 2,205,405 |
| 退職給付に係る負債 | 3,840,110 | 3,165,523 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職確率、死亡確率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。
割引率は、優良社債の利回りを参考に決定しております。長期期待運用収益率は、幹事信託会社の運用実績及び将来運用予測を参考に決定しております。
各種基礎率等が変更された場合や各種基礎率が実際と異なる場合には、将来の退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。
2.事故関連損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 事故関連損失引当金 | ― | 310,398 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2026年1月7日に当社の荷役作業中に発生した事故に関連して、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる復旧費用および原状回復等に係る損害賠償額を計上しております。
なお、当該事故に関連して、保険契約に基づく補填金額については、当連結会計年度の損益に反映しており、受取保険金として特別利益に計上しております。
② 主要な仮定
損害賠償項目および過失割合について被害相手方との協議に基づき、復旧費用および原状回復等に係る発生額を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
被害相手方との協議状況等により、損害賠償額が変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.行政措置損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 行政措置損失引当金 | ― | 86,872 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
在外連結子会社MEIKO EUROPE N.V.において、過去に行った一部の輸出取引に関し、現地の輸出管理規制の適用について現地規制当局から指摘を受けている事案について、将来発生する可能性のある支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もった額を計上しております。
② 主要な仮定
現地規制当局からの指摘及び関連法規の解釈等を踏まえ、行政処分の発生可能性に基づき算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の現地規制当局との協議の結果により、支出が現在の見積額と異なる場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。