有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)のわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続いているものの、個人消費は足踏み傾向が続き、また、海外における不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響から不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、設備投資の伸び悩み等から生産関連貨物が減少した一方、消費関連貨物は個人消費に停滞感が残るものの小幅な伸びとなり、建設関連貨物は住宅投資が増加したものの公共投資が低迷したことから横ばいで推移しました。
また、国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国経済が最悪期を脱したため、通期では横ばいとなりました。輸入は、消費マインドに力強さを欠き低調な荷動きとなりました。
このような経営環境の下、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げた「16中期経営計画」の最終年度を迎え、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成という3つの重点方針に基づき、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、380億3千5百万円と前連結会計年度に比べ7億4千万円(1.9%)の減収となり、営業利益は7億1千9百万円と前連結会計年度に比べ3千3百万円(4.5%)の減益となり、経常利益は7億6千1百万円と前連結会計年度に比べ2千万円(2.7%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億5百万円と前連結会計年度に比べ2億9千3百万円(36.8%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、モンゴル向けの貨物が増加したものの、中央アジア・ロシア向けの油井管の取扱量や中国・東南アジアからの海上コンテナの取扱量が減少しました。
国内貨物におきましては、輸出入関連作業が増加したほか、セメント関連製品及び建材輸送関連貨物の輸送量が堅調に推移したものの、一部倉庫の稼働率が低迷しました。
これらの結果、物流事業全体の営業収益は、273億8千9百万円と前連結会計年度に比べ9千万円(0.3%)の減収となり、セグメント利益は、15億8千万円と前連結会計年度に比べ1億2百万円(6.1%)の減益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、船舶の大型化等、収益改善に取り組んだものの、国内における建設発生土及びセメント等の取扱量が減少しました。
これらの結果、海運事業全体の営業収益は、102億3千9百万円と前連結会計年度に比べ6億5千2百万円(6.0%)の減収となり、セグメント利益は、5億2千4百万円と前連結会計年度に比べ3千7百万円(7.7%)の増益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、修繕費が減少し、賃料の改定にも取り組みました。
これらの結果、不動産事業全体の営業収益は、4億6百万円と前連結会計年度に比べ2百万円(0.5%)の増収となり、セグメント利益は、3億3千1百万円と前連結会計年度に比べ3千4百万円(11.5%)の増益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、6億4千7百万円増加(前年同期は3億8千2百万円増加)し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、39億9千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、15億3千万円の収入(前年同期は12億4千3百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益8億3百万円、減価償却費11億5千2百万円及び仕入債務の増加2億9千万円に対し、売上債権の増加4億2千5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億5千2百万円の支出(前年同期は5億2千9百万円の支出)となりました。これは、主に投資有価証券の売却9千万円及び有形固定資産の売却3千4百万円の収入等に対し、有形固定資産の取得1億1千1百万円、無形固定資産の取得8千万円及び貸付金による6千万円の支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7億3千2百万円の支出(前年同期は3億2千2百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入金22億8千万円及び短期借入金16億8千5百万円の調達に対し、短期借入金23億2千1百万円及び長期借入金17億4千1百万円を返済したこと等によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標のトレンド

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	37.5	38.0	40.9	41.5
時価ベースの自己資本比率(%)	21.8	22.3	21.8	35.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	6.3	8.4	8.7	6.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	14.6	10.7	9.5	13.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。