9380 東海運

9380
2026/08/14
時価
124億円
PER 予
14.73倍
2010年以降
赤字-42.82倍
(2010-2026年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.36-1.06倍
(2010-2026年)
配当 予
2.09%
ROE 予
4.35%
ROA 予
1.82%
資料
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東海運(9380)の売上高 - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
4億9472万
2014年3月31日 +7.95%
5億3405万
2015年3月31日 -18.12%
4億3730万
2015年12月31日 -24.74%
3億2911万
2016年3月31日 +33.31%
4億3874万
2016年12月31日 -25.26%
3億2792万
2017年3月31日 +34.01%
4億3944万
2018年3月31日 +2.55%
4億5066万
2019年3月31日 +0.12%
4億5119万
2020年3月31日 +1.34%
4億5723万
2021年3月31日 +52.49%
6億9721万
2022年3月31日 +0.29%
6億9924万
2023年3月31日 -0.07%
6億9877万
2024年3月31日 +0.26%
7億61万
2025年3月31日 -16.76%
5億8318万
2026年3月31日 +33.39%
7億7789万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)19,662,38540,148,374
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)309,531964,694
2026/06/25 9:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 9:07
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
太平洋セメント㈱8,489,359物流事業及び海運事業
2026/06/25 9:07
#4 事業の内容
当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱
(不動産事業)
当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。
2026/06/25 9:07
#5 事業等のリスク
(4) 不動産市況の変動について
当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。
2026/06/25 9:07
#6 営業費用明細書(連結)
(ハ) 不動産事業費用明細書
2026/06/25 9:07
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 9:07
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・サービスの内容は以下のとおりです。
2026/06/25 9:07
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 9:07
#10 従業員の状況(連結)
(2026年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
海運事業87
不動産事業3
その他事業6
(89)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。
2026/06/25 9:07
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(適正な資金水準の考え方)
当社グループでは、適正な現預金水準について検証を行っており、安定した経営が可能である必要運転資金を売上高の約1ヶ月分以上としております。これを超える分については、緊急の資金需要のために確保して十分な水準の手元流動性を確保いたします。
(資金需要の主な内容)
2026/06/25 9:07
#12 設備投資等の概要
なお、代替に伴う船舶の売却により、固定資産売却益20百万円を計上しております。
(3) 不動産事業
不動産事業は、桜台マンションの取得を中心とする総額113百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/25 9:07
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/25 9:07
#14 関係会社との取引に関する注記
※1 この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
海運事業収益6,351,433千円6,808,519千円
不動産事業収益69,564千円-
※2 この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。
2026/06/25 9:07
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/25 9:07

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