当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.
(海運事業)
当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。

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#5 事業等のリスク

④ 海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度
海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。主な取引として、物流事業において港湾運送事業、国際貨物取扱業務等及び海運事業においてセメント船等による製品輸送等並びにその他事業においてトマトの生産・販売等を行っております。当該事業においては、顧客に当該財に対する支配が移転した時点、あるいは各事業の業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
履行義務の識別においては、本人取引か代理人取引かの検討を行い、取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人取引として対価の総額で収益を認識し、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として対価の純額で収益を認識しております。

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#7 営業費用明細書（連結）

(ロ) 海運事業費用明細書

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 9:07

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・サービスの内容は以下のとおりです。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 9:07

#11 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
(24)
海運事業	87
不動産事業	3

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	当社入社
2017年4月	当社執行役員九州事業部長
2018年4月	当社執行役員海運事業部長
2018年6月	当社取締役執行役員海運事業部長
2019年10月	当社取締役執行役員

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(適正な資金水準の考え方)
当社グループでは、適正な現預金水準について検証を行っており、安定した経営が可能である必要運転資金を売上高の約1ヶ月分以上としております。これを超える分については、緊急の資金需要のために確保して十分な水準の手元流動性を確保いたします。
(資金需要の主な内容)

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#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

常務執行役員京浜事業部長宮下憲
常務執行役員海運事業部長矢野輝
執行役員関東事業部長柴田晃宏

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#15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

常務執行役員京浜事業部長宮下憲
常務執行役員海運事業部長矢野輝
執行役員アヅマ・ロジテック株式会社出向(常務取締役) 瀬戸啓展

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#16 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、海運事業を中心に全体で4,340百万円の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む)を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 物流事業

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。主な取引として、物流事業において港湾運送事業、国際貨物取扱業務等及び海運事業においてセメント船等による製品輸送等並びにその他事業においてトマトの生産・販売等を行っております。当該事業においては、顧客に当該財に対する支配が移転した時点、あるいは各事業の業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
履行義務の識別においては、本人取引か代理人取引かの検討を行い、取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人取引として対価の総額で収益を認識し、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として対価の純額で収益を認識しております。

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#19 関係会社との取引に関する注記

※1 この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
物流事業収益	1,708,328	千円	1,773,356	千円
海運事業収益	6,351,433	千円	6,808,519	千円
不動産事業収益	69,564	千円		-

※2 この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。

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#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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