- 9380
- 2026/10/08
- 時価
- 129億円
- PER 予
- 15.35倍
- 2010年以降
- 赤字-42.82倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.36-1.06倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2%
- ROE 予
- 4.35%
- ROA 予
- 1.82%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東海運(9380)の営業未収入金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 60億3094万
- 2023年3月31日 -8.67%
- 55億824万
- 2024年3月31日 +10.69%
- 60億9719万
- 2025年3月31日 -14.47%
- 52億1470万
- 2026年3月31日 +3.9%
- 54億1796万
個別
- 2008年3月31日
- 52億8284万
- 2009年3月31日 -17.84%
- 43億4022万
- 2010年3月31日 +18.61%
- 51億4781万
- 2011年3月31日 +0.87%
- 51億9239万
- 2012年3月31日 +22.3%
- 63億5028万
- 2013年3月31日 -18.85%
- 51億5356万
- 2014年3月31日 -3.38%
- 49億7918万
- 2015年3月31日 +1.63%
- 50億6050万
- 2016年3月31日 -2.25%
- 49億4658万
- 2017年3月31日 +4.57%
- 51億7250万
- 2018年3月31日 +9.35%
- 56億5618万
- 2019年3月31日 +7.49%
- 60億7971万
- 2020年3月31日 -11%
- 54億1108万
- 2021年3月31日 -10.47%
- 48億4460万
- 2022年3月31日 +8.93%
- 52億7731万
- 2023年3月31日 -10.59%
- 47億1836万
- 2024年3月31日 +14.79%
- 54億1610万
- 2025年3月31日 -14.61%
- 46億2491万
- 2026年3月31日 +2.77%
- 47億5309万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又は支払期限が到来する前に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、当社グループが顧客へ請求することにより減少します。当連結会計年度の契約資産の減少は、主に営業未収入金の振替によるものです。2026/06/25 9:07
契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、契約負債は通常、当社グループが財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取った場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。当連結会計年度の契約負債の増加は、主に前受金の増加によるものです。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/06/25 9:07
(2) 財政状態相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億4千7百万円増加の441億1千万円(7.2%増)となりました。主な要因は、減価償却及び減損損失の計上等により建物及び構築物が6億2千8百万円、売却及び減損損失の計上等により土地が5億5千5百万円、有形固定資産のリース資産が1億5千9百万円減少した一方、連結子会社の豊前久保田海運株式会社において新造船の竣工等により船舶が33億3千4百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が6億9千5百万円、営業未収入金が2億3百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億9千9百万円増加の254億7千7百万円(8.1%増)となりました。主な要因は、未払法人税等が2億8千万円、退職給付に係る負債が1億7千6百万円、長期未払金が1億5千9百万円減少したものの、長期借入金が20億4千7百万円、短期借入金が2億6千万円、繰延税金負債が2億4千6百万円増加したこと等によります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2026/06/25 9:07
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
投資有価証券である株式及び満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。